◆くろだ質疑
　自由民主党の質疑を始めます。
　昨日は東日本大震災から13年、この週末は地域での防災訓練等多数開催されました。能登半島地震もあり、区民の防災意識がこれまで以上に高まっている中、先日の総括質疑においては、我が会派の石川ナオミ幹事長より、災害時の医療救護体制について確認をいたしました。世田谷区の災害医療救護は、他区に比べ五年、十年遅れているという世田谷区医師会の皆様からの指摘を受けて、災害拠点病院、災害拠点連携病院の地域偏在、災害時の医療スタッフの確保、医師会と連携した訓練実施状況、医療救護所への地域ＢＷＡ導入などの連絡網の確保につき、山積する区の課題を指摘しました。区からは、至急実効性の高い取組を行っていくという力強い答弁をもらったと考えています。
　ただ、今この防災意識が高まる状況の中で、区民からは様々な不安の声もいただいております。例えば地元の宇奈根では、地震だけでなく、水害時はどうなるのだろうか、野川を渡って避難することができないのではないか、医療救護を受けることができるのだろうかと、様々お声をいただいています。地域や災害によって必要とされる医療救護体制は異なります。あらゆる災害を想定して、地域の事情に合わせた医療救護体制の整備が必要ではないでしょうか。区の考えを伺います。

◆世田谷保健所副参事の答弁
　委員御指摘のとおり、地域の特性、また災害の種類によって起こり得る被害というのを想定いたしまして、様々な災害に対応可能な医療救護体制を構築する必要があると考えております。こうした各種の災害対応を考える上では、まずその基盤をしっかりと整備する必要があるというふうに考えております。その基盤の整備といたしまして、震災時の医療救護体制の再構築が急務となっております。まずは、医療救護所の設置体制の見直しや区の医療資源の状況を踏まえた再編も視野に入れました震災時の医療救護体制の再整備を急いでいきたいと考えております。

◆くろだ質疑
　まずは、ベースとなる震災時の医療救護体制の再整備、しっかりとした基盤が必要であるということを理解しました。
　この震災時の医療救護体制の再整備、もう少し具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。

◆世田谷保健所副参事の答弁
　最優先で取り組むことといたしまして、まずは傷病者やライフラインなど多様な情報を取捨選択し、限られた医療資源の投入、配分の判断を行う医療救護本部のオペレーションの確立に取り組みたいと考えております。また、これと並行いたしまして、現地で軽症の傷病者への医療処置等を行う地域の医療救護所の再配置に急いで取り組みたいと考えております。

◆くろだ質疑
　多様な情報の取捨選択を行うためには、連絡網の整備なども併せて必要になるかと思いますし、発災からの時間経過により、その場そのときで必要となる医療体制や資源は刻々と変化すると思います。ぜひこの再整備においては、医師会の皆様からの御意見も伺って、最適なオペレーションを確立していただきたいと思います。
　また、区の組織の中では、災害対策については危機管理部が中心となっていますが、災害に強い道路や河川の整備は都市整備のほうで担当しておりますし、今、災害時の医療救護体制の再整備について伺ったのですが、これは区の中で誰がどのように責任を持って進めていこうと考えているのでしょうか、伺います。

◆世田谷保健所副参事の答弁
　災害対策本部体制におきましては、医療救護所の設置及び運営に関することなど、医療救護に関する事務は、災対医療衛生部が担当することとなっており、その主管部である世田谷保健所が庁内連携の下に進めていくこととしております。再整備に当たりましては、医師会、災害拠点病院、災害拠点連携病院や、広域連携に関わる近隣区、また圏域の災害医療コーディネーターなどの医療救護に携わる関係者の意見交換等により議論を深めまして、課題と対応策の共有化を図っていきたいと考えております。

◆くろだ質疑
　世田谷保健所が責任を持って進めるということですが、実は医師会の皆様からは、区との連携に当たって担当者が替わるたびに、関係機関との危機意識の共有や取組がゼロベースに戻ってしまい、先に進まないといった苦言もいただいております。こういったことがさきに話したような、五年、十年の遅れにつながっているのではないかと思いますが、この先一歩も後戻りをしないために取れる対策、工夫は考えているのでしょうか、お伺いします。

◆世田谷保健所副参事の答弁
　年次をまたぎまして、また関係機関と連携してプロジェクトを進めていくに当たりましては、進捗の可視化と共有が重要であると考えております。今般の医療救護体制の再整備に取り組むに当たりましては、こうした可視化の手法を取り入れまして、検討項目の優先順位づけや検討スケジュールを関係機関と共有するなどの工夫によりまして、区の体制の変更等にかかわらず、着実に進めていけるように努めていきたいと考えております。

◆くろだ質疑
　さらに突っ込んで伺いますが、お答えいただいた取組については、いつまでに何ができていないといけないのか、期限や目標時期を定めるべきではないかと思いますが、設定可能でしょうか、お伺いします。

◆世田谷保健所副参事の答弁
　医療救護につきましては区単独で担えるものではないため、関係機関との間で、体制の再整備の目的や、協力をしていただきたい医療内容等の整理を行うなどの十分な目標や課題の共有が必要になると考えております。区は、医師会、災害拠点病院、災害拠点連携病院等の関係機関で構成する災害医療運営連絡会や、緊急医療救護所の運営訓練等を通じまして、各機関との意見交換、また医療救護所の運営体制に関する課題の集約などを進めてきているところでございます。
　現在は、目指すべき目標を明らかにいたしまして、いつまでに実現を目指すかについての合意形成に向けた協議を行う段階に来ていると考えております。関係機関とこれらの協議の上、期限、また目標時期を明らかにしていきたいと考えております。

◆くろだ質疑
　関係機関との連携協議が非常に大切になると思います。ぜひ密に連携していただき、着実に実効性のある体制づくりを急いでいただけますよう強く要望します。
　次に、おたふく風邪ワクチンの接種費用助成について伺います。
　我が会派からも要望として上げておりましたこの助成が、令和6年度より約6,500万円の予算で始まるということで、一保護者としては非常にうれしく思っております。ただし、この助成は、令和6年の7月から開始ということで、4月から6月に接種をした場合は助成の対象外となります。おたふく風邪ワクチンは定期接種ではなく任意接種の対象で、一歳になってから一回目を、小学校就学前の一年の間に二回目を打つことが、日本小児科学会から推奨されております。
　明らかな症状が出ない方が感染者の約3割いて、軽く考える方もいらっしゃるようですが、髄膜炎や脳炎、脳症、難聴、精巣炎、卵巣炎、膵炎などの合併症、妊婦がかかると流産リスクが上がるなど、大きなリスクもある病気です。また、おたふく風邪罹患による難聴はムンプス難聴と呼ばれますが、子どもの頃にかかる場合が多く、一度ムンプス難聴となると、その後の聴力改善が見られにくいという特徴もあります。ワクチン接種済みの方にムンプス難聴が起こることは極めてまれだそうで、任意ではありながらもとても大事なワクチンであると言えます。
　最近では、海外からの帰国者で、麻疹患者が発生したというニュースもあります。麻疹、風疹の予防につながるＭＲワクチンを早く打ちたいと思う保護者の皆様も多いのではないでしょうか。私自身も自分の子どもたちには一歳になってすぐＭＲワクチンを打たせました。おたふく風邪ワクチンはこのＭＲワクチンとの同時接種が可能です。しかし、4、5、6月生まれの今のゼロ歳児の子どもたちは、一歳になってすぐにおたふく風邪ワクチンを接種する場合、世田谷区の助成対象とはなりません。助成を受けるには7月まで待たねばならず、ＭＲを先に打った場合は、もう一度病院へ行き、7月になって以降でおたふく風邪ワクチンを打つという手間もかかります。令和6年度の事業ということで、7月の事業開始後、4月から6月の接種者に対しては、遡って助成の支給をするといった対応をすることは難しいでしょうか、区の対応を伺います。

◆感染症対策課長の答弁
　おたふく風邪はワクチンにより発症を予防することができますが、予防接種法の法定接種には規定されておらず、現在は任意の予防接種として受けることができます。区が予定しているワクチン接種の助成対象は、区内の指定医療機関での接種とし、令和6年4月から制度の周知を丁寧かつ適切に行った後の令和6年7月より任意助成制度を開始いたします。
　おたふく風邪ワクチンの標準的接種は一歳と小学校就学前の5〜6歳の2回接種です。このため、同時期に接種が推奨される定期接種である麻疹・風疹ワクチンの対象者全員への個別周知と併せて、この助成制度に関する周知も同封する予定です。さらに保育所や医療機関等へも事業開始時期などの周知を行い、情報が確実に伝わるよう努めてまいります。

◆くろだ質疑
　7月の事業開始前の対応は難しいようですが、助成制度の周知漏れがないように、保護者が接種タイミングを医療機関と相談の上で十分に考えることができるよう、対応をお願いいたします。

　続いて、世田谷区の保育について、さきの一般質問では、区のビジョンがなく、場当たり的であると指摘をしました。私は、世田谷区で働きながら子どもを育てている親の一人として、就学前の子どもたちをどのように育んでいくかと考えたときに、保護者が希望するタイミングで、安心して子どもを預けることができる世田谷区、保護者が子どもに合った通園先を選ぶことができる世田谷区になってほしいというビジョンを持っておりまして、その上でこれまで質問をしてきました。
　就学前の教育保育事業について、区のビジョンはあるのでしょうか。どんなビジョンを持っているのか、お伺いいたします。

◆子ども・若者部長の答弁
　区内の保育施設や幼稚園をはじめとする就学前施設での養育状況は、平成二十五年度には保育施設、幼稚園ともに約30％であった利用割合が、令和5年度では、保育施設で約50％、幼稚園で約20％と大きく変化しております。この変化は、育児休業制度の充実ですとか、保護者の働き方の変化等によるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えております。
　区はこれまでも、ニーズ調査等を基に教育・保育事業の需要量見込みや確保の対策等を示した子ども・子育て支援事業計画を定め、保護者のニーズの変化等に対応した施策を展開してきておりますが、ここ数年は、少子化が急速に進む一方で、コロナ禍後の利用控えの解消も相まって、保育施設の利用意向がさらに加速するなど、ニーズの変化をしっかり見極めた迅速な対応が必要となっていると認識しております。
　グランドビジョンでも掲げておりますとおり、今後は保育園や幼稚園というそれぞれの施設単位で施策を展開するのではなく、区内の就学前施設を最大限有効に活用し、総合的な視点で各施設における定員の在り方や保育園や幼稚園を横断する施策を検討していく必要があります。
　来年度は、令和七年度からの新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でありまして、その中で、ニーズを的確に捉えた取組をしっかりと検討してまいります。

◆くろだ質疑
　区内の就学前施設を最大限有効活用するというお答えをいただきました。ニーズの見極めという部分が非常に難しいところだと思いますが、総合的な視点を大事にして、計画策定いただきたいと思います。引き続き私も保護者の声を聞いてまいります。
　また今、保育園や幼稚園というそれぞれの施設単位で施策を展開するのではなく、横断的に施策を検討していく必要があるというお言葉もありました。さきの一般質問にて指摘した認可保育園における年齢間の需給ミスマッチについては、認可保育園等において、定員の振替など緊急対策を区として行っているところかと思いますが、横断的に全リソースを活用すべきだと考えております。
　働いている保護者にとっては、まず復職するための預け先探しは死活問題です。とにかく認可保育園にまず預けたいと皆様お考えかと思います。しかし、認可に子どもを預ける場合は、何園も希望を出して、利用調整の結果、通える園が決まるという形なので、ピンポイントで通園先を選べている方は多くはありません。そもそも通える園が決まらないという事態も発生しています。
　一方で、認可保育園以外の保育施設、または私立幼稚園などでは、園と利用者の直接のやり取りで契約することができるため、通園先を選ぶことが可能です。長時間子どもを預かってくれる幼稚園も最近では多く、3歳以上は特に様々な選択肢があるのです。この状況を踏まえて、認可保育園において、三歳以上のクラスが定員割れしている園には不足する1、2歳クラスへの振替を私からも提案しております。進級を念頭に置き、3歳以上のクラスの定員を維持している保育園も多くあり、保護者としても、一度入園したらずっと同じ園に通わせるということを前提に考えている方が多いと思います。しかし、乳児期と幼児期では、保護者が園に求めるもの、子ども自身の興味関心が変わるという場合もあります。認可保育園で、ずっと同じ園でという保護者の意識が柔軟になれば、もっと選択肢は広がります。定員割れの状況も鑑みた上で、思い切って3歳以上の定員を減らす、なくす保育園が出てきてもいいのではないでしょうか。区の考えはいかがでしょうか、お伺いします。

◆保育課長の答弁
　区の就学前人口が減少している中にあっても、保育園への入園申込者は高止まりしておりまして、年齢により入園が難しい状況です。一方、ゼロ歳児や4歳児以降のクラスに欠員が多く出始め、地域や年齢に偏在が見られております。
　こうした状況に対し、4月入園に向けた緊急対策として、欠員があるクラス定員を入園の厳しい年齢に振り分ける対策を実施しているところですが、入園申込者の中には、必ずしも長時間の預かりを希望していない家庭もありまして、幼稚園における預かりや二歳児の定期的な預かり事業の利用も含め、区の就学前施設の資源を最大限に活用し、ニーズへ対応するところです。まずは、4月入園に向けた対応をしっかりと進めるとともに、4月以降の欠員の状況を踏まえ、柔軟な定員変更が可能となる仕組みの検討や、認可外保育園だけでない地域の就学前施設の資源を活用したお子様のお預かりを検討してまいります。

◆くろだ質疑
　まず4月入園への対応を行う、さらに、入園申込者の預かり時間の希望なども踏まえた上でニーズに対応するということで、視野を広げた今後の対応に期待します。
　また、視野を広げて区のビジョンはと私が繰り返しも述べているのには訳がありまして、区が実施する施策は、目の前の課題に対して最適な施策であるように所管の皆様が考えてくださっていると思いますが、立場や見方を変えるとおかしな点が出てくるのではないかと思っております。
　その一つとして、ほっとステイなどの一時預かりと、4月から始まる未就園児の定期的な預かり事業の利用料金差分があります。これは先日、他会派からも指摘がありましたが、未就園児の定期的な預かり事業については一日2,200円、8時間を超える場合は一時間当たり275円という料金設定です。ほっとステイは施設にもよりますが、2,500円で4時間、または2時間以内1,500円で、以降30分ごとに500円といった料金体系です。時間当たりの単価にするとほっとステイの利用料が割高になります。事業の形態として、一時預かりと定期預かり、また、補助金の状況などを異なる部分はありますが、保護者にとっては、子どもを預けたいと考えたときに、様々なサービスを横に並べて吟味をするわけで、この金額的な差分は、ほっとステイの事業者にとって不利になるのではないかと思います。
　未就園児の定期的な預かり事業はまだ始まっていない事業で、4月からの利用者については、今まさに申込期間、本日までが受付中という状況のため、まだ利用希望者の動向も分からないところかと思いますが、一時、定期の預かり事業全体での利用料の見直しも含めて、整合性をどのように取っていくのか、区の見解を伺います。

◆子ども家庭課長の答弁
　おでかけひろば等におけるほっとステイは、日頃地域の中で子育てをしながらレスパイトとして利用しやすい環境を整備しており、主にスポットでの利用を想定しております。一方、多様な他者との関わりの機会創出事業は、保育所等の資源を活用しながら、在宅での子育て期に、集団の中で保育士や子ども同士など他者との関わりを通じ、子どもの健やかな成長の機会を提供するもので、数か月単位の定期利用を前提としております。
　両事業とも理由を問わない一時預かりにはなりますが、異なる保育ニーズに対応することを目的としており、利用可能時間や利用料が異なっています。来年度の両事業の実施状況等を分析し、事業者の声も伺いながら、よりよい区の一時預かり事業となるよう、御指摘の点を踏まえ、ほっとステイ事業の考え方を整理していきます。

◆くろだ質疑
　ぜひ保護者の視点など、様々な角度から確認、整理していただければと思います。

　最後にもう一つ、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の解消に向けた民設民営放課後児童クラブの整備について伺います。
　いよいよ令和6年4月より、5か所の開設、定員360名の受入れということでスタートします。令和6年度予算は約4.4億円、令和7年4月に向けて8か所の整備を予定しているということです。利用料金は、新ＢＯＰと同様の月額五千円です。これは、狭隘化対策で新ＢＯＰに入ればそのまま学校にいられるところを、狭いから別の場所に移動してくださいと誘導するわけなので、利用料金が同額であるということは理解ができますが、別の見方をすると、区が民間学童に通わせる支援をしてくれたと受け取る方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　実際に先日の日経新聞の記事にて、世田谷区について、ベネッセの学童クラブは週5日子どもを預けると、月4万円から5万円程度かかる教室が多いが、月5,000円で済むということで、世田谷区のこの支援が民間学童の利用料支援という文脈で紹介をされていました。区の施策の趣旨が区民に正しく理解されていない部分もあり、学校施設で行う新ＢＯＰと民設民営学童クラブについては、利用料をいずれ見直す必要が出てくるのではないでしょうか。

◆子ども・若者部副参事の答弁
　民設民営放課後児童クラブの整備に当たりましては、学童保育の質の確保を目指して策定した運営方針を十分に理解すること等を応募条件としております。有識者等で構成する選定委員会での審査を経て、区の補助が決定した運営事業者は、新ＢＯＰ学童クラブと同様、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として運営することとなり、法律等に根拠を持たない民間学童とは別物となります。
　また、委員お話がありました、民設民営放課後児童クラブの整備目的は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消であり、保護者や児童に新たに整備される民設民営放課後児童クラブを選択していただく必要があることから、新ＢＯＰ学童クラブの利用料等の条件と同水準以上とする必要があると考えております。
　こうした整備の目的や事業の位置づけなどを踏まえた上で、民設民営放課後児童クラブの利用料を新ＢＯＰ学童クラブと同様の月額5,000円と設定しており、現時点で民設民営放課後児童クラブの利用料変更については検討しておりません。
　なお、保護者や利用児童が英語やプログラミング等のオプション利用を選択される場合につきましては、当該オプション利用料が付加されて請求されることとなります。

◆くろだ質疑
　今回整備した民設民営放課後児童クラブは、月額5,000円が基本となるが、提供されている様々なオプションは別料金で、一定の負担があるということを理解しました。ただ、これは利用者にとっては、新ＢＯＰも民設民営放課後児童クラブも、民間学童も学童は学童という認識になり、立地条件や機能、送迎、利用料金などを横並びで比べて検討する場合も多くありますので、この利用者の視点も踏まえながら、今後の整備も進めていただけるよう要望します。
　ここで質疑者を替わります。

以上。

◆くろだ質疑
　先月、まちづくりのルールを見直していますということで、東名ジャンクション周辺地区の街づくりニュースが約4年ぶりに発行されました。道路などの基盤整備が遅れている喜多見・大蔵・宇奈根地区の道路を6メートルに拡幅するほか、建築物に対する建蔽率、敷地規模などのルールを定める地区計画の素案を区民に説明し、御意見をいただくオープンハウス意見交換会も開催されました。私も先月の本会議終了後に急いで伺いました。
　東名ジャンクションの周辺地区は風致地区など、もともと様々な制限がかかっている地域であり、それぞれの制限がどう影響し合うのか、とても分かりにくく複雑です。また、容積率、建蔽率、敷地面積、建物の高さ、デザイン等の規制は、建築関係に詳しい方でないとなかなか理解がしにくいものです。
　道路を広げるために、壁面後退しなければならない、区画道路が交わる地点では見通しをよくするために隅切りをつくらなければならない、こういった説明だけでは、今所有している土地の面積が減り、建物の面積も減らさなければならないのではないか、資産価値が下がるのではないかと、ただただ不安になるばかりです。意見交換会の参加者からは、例えば区画道路整備などに御協力いただく代わりに、容積率の制限を80％から120％に緩和します。そうすると、建蔽率40％で二階建てまでしか建てられなかった土地に、三階建てが建てられるようになりますよというような分かりやすい説明をしていくべきではと御意見があり、心から同意でした。
　今後よりよいまちづくりを行っていくには、地域の方々に、地区計画の内容を御理解いただき、協力をいただくことが非常に重要であると考えます。
　今回、意見交換会は四年ぶりで、初めて参加した方も多くいらっしゃるようでした。これまで10年近くかけ、地域とともに地区計画を検討してきたところだと聞きましたが、さらに区民にとって分かりやすい説明をすべく工夫をしていただきたいです。区の見解を伺います。

◆砧総合支所街づくり課長の答弁
　外環道東名ジャンクション周辺地区のまちづくりにつきましては、平成22年度の街づくり方針の策定段階から、地域の方々と意見交換しながら、地区計画策定に向け検討を一つ一つ積み重ねてきており、現在地区計画素案の修正段階となっております。
　本地区計画の区域は、宇奈根・大蔵・喜多見地区をまたぐ約52.8ヘクタールの広い範囲が対象区域となっており、区域を6つに分け、おのおのの地域の特性に合わせたまちづくりに関する規制や制限を検討しているとともに、既に風致地区や、土地区画整理事業を施行すべき区域などの都市計画に関する様々な制限が重層的にかかっている地区でもあります。
　先月21日から23日に素案の見直しに向けた意見交換会及びオープンハウスを開催しまして、合計42名の方に御来場いただき、その中の御意見で、制限等が複雑にかかっており、説明内容が難しいといった御意見もいただいたところでございます。
　今後、素案説明会を行っていくに当たりましては、区画道路を買収した際の影響を示す具体的な事例説明や、オープンハウスなどで個別事案の相談を受け付けるなど、説明の場や方法を工夫することで、地区計画への理解が深まるよう、参加者に分かりやすい丁寧な説明に取り組んでまいります。

◆くろだ質疑
　ぜひ分かりやすい丁寧な説明を心がけていただけますと幸いです。具体的な事例説明や個別事案の相談はとてもありがたいです。私も一区民の目線で、分かりづらい点などは引き続き指摘をさせていただきます。
　さて、地区計画を作成していく上では、地域の防災性を高めることも非常に重要になります。今回の計画でも、消防活動困難区域の解消ということが一つ挙げられておりました。意見交換会の参加者からも、これに関連して、過去に地域で火事があった際に、消防車が近くまで行けなかったという意見が出ています。
　東京都、内閣府による大地震の被害想定では、世田谷区は火災により8棟に一棟が焼失すると言われており、これを心配する区民からは、道路整備を急いでほしいという要望もよくいただきます。これは喜多見、大蔵、宇奈根に限った話ではありません。せたがや道づくりプランでは、世田谷区は道路整備の水準が低いという現状を受けて、道路整備の基本方針が示されています。道路網を構成する都市計画道路、主要生活道路、地先道路のうち、地先道路は消防活動困難区域が生じないよう、緊急車両が入れて消防活動ができるような幅員六メートル以上の道路です。
　こちら、このせたがや道づくりプラン本編42ページに、消防活動が困難な区域も示されております。地先道路は、ふだんの地域交通や防災拠点へのアクセスにも重要な役割を果たします。世田谷区が主体となって整備を進めていく道路ですが、地域住民の理解を得ることがとても重要になるかと思います。より一層のスピードアップのために、区はどう取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。

◆砧総合支所街づくり課長の答弁
　区には、基盤整備が整わないまま市街化が進み、防災上の課題を抱えた地区が存在しており、せたがや道づくりプランにおいては、消防活動困難区域が生じないよう、おおむね250メートル以下の間隔で幅員6メートル以上の道路を配置することとしております。砧地域では、現在、地先道路整備事業や地区計画による区画道路整備などにより、大蔵地区、大蔵三丁目地区、船橋地区などで道路用地の取得に取り組んでいるところですが、事業を推進するには関係権利者の御理解と御協力などが欠かせません。
　今後、外環道東名ジャンクション周辺地区の地区計画を策定し、早期に消防活動困難区域を解消していくためにも、地区計画検討のプロセスの中で事業の緊急性や地域が抱える防災上の課題などを理解していただくよう努めるとともに、消防活動困難区域解消に効果的な路線を優先的に進めていくなど、防災に関する事業効果が発揮できるよう取り組んでまいります。

◆くろだ質疑
　地域の皆様の合意形成を経て、地域の防災上の課題が解決できるよう、特に世田谷区西部や北部なども含まれると思いますので、分かりやすく丁寧な周知取組をよろしくお願いいたします。
　これまでの質疑にて、用地取得や地区計画の検討など遅れている砧地域においても、まちづくりが進み出していることを確認しました。ただ、先日の意見交換会、東名ジャンクション周辺地区のまちづくりについての会であり、外観に関する説明会ではありませんと注釈がついておりましたが、外観に関する御意見も飛び交いました。
　今、和田委員からも質疑がありましたが、現状外観工事は進行中ということで、進行中であるがゆえに、東名の高架下や周辺の地域には囲いができており、高い囲いの中に工事車両や資材が置かれております。たまにちらりと工事中の様子が見えることもあります。でも、普通に暮しているだけでは今ここで何が行われているのかということは全く見当がつきません。昨年、私も外環事業のオープンハウスやトンネル見学にも伺いましたが、囲いの中にはこんな世界が広がっているのかと驚くばかりでした。
　区は、平成29年に東名ジャンクションの上部空間等利用についてチラシを配っています。東名ジャンクション上部空間等利用計画素案では、喜多見小の第二体育館、防災倉庫、防災広場など多彩なアイデアが挙がっていまして、今後、外環事業者や東京都等の関係機関と具体的な協議調整を行うとありました。外環事業自体は調布の陥没事故などもあり、事業期間が令和13年まで延伸されていますが、地域の皆様からは、上部利用の計画はどうなっているのか、早く完成してほしいといったお声、大橋ジャンクション上に整備されている目黒区の目黒天空庭園、オーパス夢広場などの例を挙げて、同様のものをつくってほしいといった御要望などもいただきます。
　上部空間等の利用計画に関して、現在は令和六年、平成29年にチラシを配ってから、かなりの時間が経過しております。外環事業の遅れなどの影響もありますが、まだ情報は足りておらず、最近越してきた方の中には計画を知らない方もいます。適宜現状を発信するなど区の対応を求めます。いかがでしょうか。

◆砧総合支所街づくり課長の答弁
　外環道東名ジャンクションの整備に伴い創出される上部空間等は、地域の皆様とのワークショップや、区民意見募集などの参加を得ながら、学識経験者へのヒアリング、関係部署や事業者との調整を踏まえつつ、平成27年7月に東名ジャンクション上部空間等を利用計画素案として公表いたしました。平成29年度には、上部空間等利用計画素案の修正案を公表し、緑と水と農の豊かな砧地域の原風景の継承など三つの基本方針の下、各ゾーンで利用方針を定め、外環事業の進捗に応じて検討を進めることとしております。
　一方、外環事業は令和13年3月まで事業期間が延伸され、これにより上部空間等の利用に関する検討は進展しておらず、情報発信もしばらく行えていない状況です。区では、上部空間等利用につきまして、地域の期待や御心配をいただいていることは認識しております。また、上部空間等利用計画素案を忘れられてしまわないためにも、適宜現状を伝えていくことが大切であると考えております。
　区といたしましては、外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画の検討状況に合わせて発行する東名ジャンクション周辺地区街づくりニュースの一部を活用し、適宜、上部空間等利用計画の現状を情報提供できるよう努めてまいります。

◆くろだ質疑
　ぜひ地域の皆様に安心していただけるよう、完成を楽しみにしていただけるような情報提供を、周辺地区のまちづくりのスピードアップと併せてしっかりと行ってください。
　続きまして、公共交通不便地域対策について伺います。
　私が住んでおります喜多見東部は、電車の最寄り駅まで徒歩30分はかかるというエリアでして、世田谷区なんですけれども、最寄り駅はと聞かれても、ちょっとどこだろうというか、駅がどこにもないというようなエリアになります。子どもたちと出かけるときには、専ら自転車を活用しているのですが、雨のときなどは自転車を使いづらく、また、子連れだと徒歩で行ける範囲も限られるため、宇奈根・喜多見地区のデマンド型交通、オンデマンドバスを活用しております。
　自分自身が利用するときだけでなく、ふだん自転車や車で移動している際にも、赤いオンデマンドバスと頻繁にすれ違い、地域の足として活用されている様子を目にしています。しかし、現在、実証運行されております砧モデル地区のデマンド型交通について、先日我が会派の阿久津委員からも福祉保健の所管にて質疑をしておりますが、運行を開始して九か月間の利用状況と検証では、一日の平均利用者数について目標90人を大幅に下回る35人、収支率目標30％以上のところ9.3％と、目標に対してはあまりよい数値とは呼べないような状況です。
　まず、一つお伺いします。宇奈根・喜多見地区のデマンド型交通と砧モデル地区のデマンド型交通、違いはどこにあるのでしょうか、お伺いします。

◆交通政策課長の答弁
　宇奈根・喜多見地区におきましては、従来、二子玉川駅を起終点とする循環バスとして、東急バスにより玉04・05系統が運行されておりましたが、従前から厳しい収支状況で運行していた中、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化が追い打ちとなり、路線維持が困難となったものでございます。
　当該バス路線網が廃止とならないように、区とバス事業者が協議し、朝方は、小型バスを用いて一定区間内を定時定路線型による運行とし、日中以降は、ワゴン車による予約に応じて運行するデマンド型交通に運行形態を変更することで、区民生活を支える交通網の維持を図ったところでございます。
　一方、砧モデル地区におきましては、公共交通不便地域対策として、区と地域との協働の取組によるデマンド型交通の実証運行を昨年五月より進めているところです。砧モデル地区におきましては、地区の特性上、狭隘な道路が多いためワゴン車両を活用し、収支率や利用状況等の分析を行ってきておりますが、このたび二年目となる実証運行を進め、さらなる検証を図ることとしたものでございます。

◆くろだ質疑
　実証運行中の砧モデル地区は、もともとバス路線等のない地域であったこと、喜多見、宇奈根は、基本的には東急バスさんのバス路線の廃止に伴い、代替手段として区と事業者さんで協議した結果の対応という違いがあるということでした。
　宇奈根・喜多見地区において運行形態をデマンド型交通に変更したことで、事業者にとってはバス路線を維持するよりも赤字幅が改善されたかと思います。利用者にとっては、朝の時間帯以外は時刻表どおりにバスが来るということもなくなりまして、不便に感じる方がおられるかとは思いますが、よくなった点はあるのでしょうか、区の見解を伺います。

◆交通政策課長の答弁
　ワゴン車によるデマンド型交通の特徴として、乗降地点を効果的に配置することで、目的地までの歩く距離が短くなることや、これまで小型バスでは通れなかった狭い道路での運行ができるようになった点がございます。今回、宇奈根・喜多見地区においては、これまで玉04・05系統で使用していたバス停に加え、多摩川河川敷近くを含め、新たに八か所の乗降地点を設置しており、利用者からは、買物や通院、子どもの送迎など、自宅から目的地にアクセスしやすくなったことや、移動時間の短縮、外出の頻度が増えた声が区やバス事業者に寄せられております。

◆くろだ質疑
　確かにバス停よりも近場にアクセスポイントとして乗降地点が設定されたことで便利になっているという感覚が、私自身の実体験からも理解ができます。また、多摩川河川敷近くは、特に近くにバス停もなく、喜びの声、非常によく分かります。
　この宇奈根・喜多見地区における変化、好評の声を考えると、砧モデル地区の実証運行においても、利用人数や収支率といった目標数値に表れない人の移動が持つ波及効果が出ていると考えますが、区の見解はいかがでしょうか伺います。

◆交通政策課長の答弁
　砧モデル地区の実証運行開始後、約10か月が経過する中で、当初掲げた目標人数や収支率には現時点で達していないものの、アンケート結果や区バス事業者に寄せられた声からは、高齢者の外出機会の増加や、家族等に頼らない移動が可能となるなど、日常生活の充実、フレイル予防等、移動が持つ波及効果につながっていると考えております。
　これらのことから、区といたしましては、ワゴン車両による移動支援サービスは、区民生活を支える移動手段の社会的インフラとしての役割があると考えております。引き続き、実証運行二年目においても利用促進となる運行改善策を講じながら、利用人数や収支率の改善を図るとともに、社会的インフラとしての役割についても検証してまいります。

◆くろだ質疑
　砧モデル地区においても好評の声があり、区民生活を支える社会的インフラとしての役割が発揮できているようですので、目標数値、収支率という部分のみにとらわれずに検証していただきたいと思います。
　先日の阿久津委員からも、福祉保健の観点から、この砧モデル地区の実証運行を考えてほしいと要望がありましたが、私からも同じく要望いたします。砧モデル地区の実証運行は、令和六年度も継続するということですが、こういった目標数値に表れない効果があるという点を鑑みて、砧地区以外の他地域へもぜひ早期に積極的に展開いただきたいと思いますが、今後の展開はどう考えているのでしょうか、区のお考えを伺います。

◆交通政策課長の答弁
　砧モデル地区における実証運行においては、区、地域、運行事業者と協働しながら、持続可能な地域公共交通を目指して、採算性や利用状況などを確認し取り組んでおります。今回のデマンド型交通による取組では、利用実態や収支率等を十分に把握し、運行に関する課題や有効性などを検証しつつ、他地区への展開を視野に入れ検討しております。
　砧モデル地区における実証運行の結果や、社会的インフラとしての役割を検証し、議会と議論しながら、他地域への展開の可能性について、他の重点検討地域における地元の機運や地域の特性なども確認しつつ、公共交通不便地域の解消に向けて取り組んでまいります。

◆くろだ質疑
　他地域展開に向けては、地域の皆様、区民の声をしっかりと聞いていただき、収支率の改善など必要な施策はしっかりと行いつつも、区民の移動を支える社会的インフラの整備という重要な取組ですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　今、和田委員のほうからも、バスがなかなか来ないみたいな地域があるということで、私たちが言っている喜多見、宇奈根や砧モデル地区以外にも困っている方がたくさんいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　最後に、ドッグランの整備について伺います。
　昨年の第3回定例会において、我が会派の代表質問でも伺いました。区内のドッグランは都立公園内に3か所ありましたが、祖師谷公園では平成30年に継続断念、現在は2か所となっています。子どもの数よりもペットの数のほうが多いと言われる昨今、ドッグラン整備の要望がある一方で、そもそも犬を連れて公園を利用することすら、鳴き声や糞尿放置、放し飼いなどへの苦情、課題が多くあります。
　この状況を踏まえて、区は、犬の飼い主が主体となり、近隣住民やほかの公園利用者の理解を得ることが重要と考えているという昨年の答弁でした。
　そんな中ですが、東京都は令和6年3月に改定予定のパークマネジメントマスタープランの中で、区市によるドッグラン設置に協力と記載を入れています。これは、都が次世代の都立公園の在り方として、地元区市のために示す方針です。
　また、お隣の杉並区は、都立和田堀公園内にドッグランを整備予定です。反対意見も多くあるようですが、広い敷地内で、周りに鳴き声が反響する建物がないこと、駐車場や上下水道などの位置も踏まえて場所を決定し、利用マナーの呼びかけ、啓発やアレルギー対策についても十分行っていく予定とのことです。動物が苦手な方、アレルギーがある方などと距離を保った上で、ドッグランへのニーズを満たすには一定のスペースが必要ですが、杉並区や既に区内でも整備されているように、敷地の広い都立公園の一角を活用すれば実現しやすいのではないかと思います。
　例えば都立砧公園などでは、騒音も気にせず共生可能な箇所があるのではないでしょうか。杉並区ではできて、世田谷区がなかなか動けない理由はどこにあるのでしょうか、お伺いします。

◆公園緑地課長の答弁
　区内でドッグランを設置している公園につきましては、都立駒沢オリンピック公園と蘆花恒春園の二か所ございます。両都立公園につきましては、運営の一部についてボランティア団体が担い、利用マナーの啓発などにも取り組むとともに、駒沢公園については、ドッグラン施設の利用を利用登録制としているところですが、犬同士のかみつきや、飼い主のマナー悪化などによる飼い主同士や他の公園利用者とのトラブルがあることを伺っております。
　また、区立公園においては、都立公園以上に近隣住宅への影響があることや、犬の糞尿の放置、放し飼いでの散歩、鳴き声など、様々な声を区民の皆様よりいただいております。公園面積の大小にかかわらず、現在の犬に対する考え方が区民の間で相反する状況においては、ドッグランの設置は極めて困難な状況にあると考えております。

◆くろだ質疑
　区民の間で犬に対する考え方が割れている状況の中で、ドッグラン設置に踏み切るのは難しいということですが、世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例では、以下、記されています。
　第三条「区は、共生社会の推進を図るための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」。区民の意見が相反する難しい状況の中で、犬の飼い主が主体となり地域の理解を得ることが重要という区の見解も理解はできますが、飼い主が主体となり、地域の理解を得るというのは、実際には区民にとって難易度の高いことではないかと感じます。
　条例に照らすと、区はもう一歩踏み込み、犬の飼い主と地域の相互理解を促進するために、具体的な施策を策定し、実施しなければならないのではないでしょうか、お伺いします。

◆公園緑地課長の答弁
　常設ではなく、利用調整型のドッグランといたしまして、区立きたみふれあい広場の一部において、住民団体である野川ドッグエリアの会が月二回程度、登録料などを基に仮設のドッグエリアを運営し、犬のしつけ方教室など団体が主体的にマナー向上にも取り組んでおり、区もこうした取組を支援しているところでございます。
　区といたしましては、都のパークマネジメントマスタープランでの取組や、他自治体の事例も注視しながら、引き続きドッグランの運営を担う意向を持った住民団体が現れた際には、公園を利用する方々や近隣住民の理解を得ることが必須であることを理解いただき、その取組を支援してまいります。

◆くろだ質疑
　住民団体というのは、立ち上げるのも、維持をするのも、拡大するのも、ものすごくパワーが要ることだと思います。特にこのような反対の意見も強くある取組については、主体となる団体も非常な御苦労があるかと思います。区は、住民団体の取組を支援しているということですが、共生社会の推進を図るためには、区が責務を果たすべく、区も主体となって地域の理解を得るなど、踏み込んで頑張っていただきたいという要望を改めて強く述べまして、質疑者を畠山委員に替わります。

以上。