◆くろだあいこの質疑
　私からは、まず初めに、先日、可決された補正予算の中のマンション防災共助促進事業の実施スキームについて伺います。
　本事業については、つるみ議員が一般質問の中で補正予算議決前の区民への告知や募集開始について指摘をされ、それを受けて、翌日の企画総務常任委員会において政策経営部長より詳しい説明がありました。この中で既存予算を活用し、補正予算の議決後に予算を繰り戻すという説明でしたが、既存予算とはどこの何の予算だったのでしょうか、伺います。

◆財政課長の答弁
　今回の流用の財源としましては、防犯カメラなどの防犯設備の設置補助を行う住まいの防犯対策サポート事業の予算で、第1次補正予算分を含めて約6億円計上をしてございましたが、事業の執行時期の見込みから一時的に流用し、今回の補正予算案の御議決をいただいた後に繰り戻す想定でございました。

◆くろだあいこの質疑
　住まいの防犯対策サポートに使う予定の予算を一時的とはいえ、マンション防災に使ったとのことです。おうちのお財布であればそういうこともあるかなと思うところなんですが、世田谷区の予算は区議会で審議をし、議決をしています。議会がオーケーを出したお金の使い方と違う使い方をするケースがほかにもあるんじゃないかと疑念が生じたのですが、いかがでしょうか。

◆財政課長の答弁
　今回は、当初募集時の区民の関心の高さのほか、区議会からも早期の追加対応を求めるご意見をいただいたこともございまして、できる限り速やかな募集の再開を目指し、事前に受付体制を整える必要があることから、一時的に既存予算を流用して契約変更の手続を行ったものでございます。
　なお、予算の流用につきましては、区議会のご議決を受けている予算の款、項の区分の金額の範囲内で実施しているものですけれども、予算説明書では、さらに細かい目的別や需用費や委託料などの節別、また予算事業別で金額を示していることも踏まえまして、予算の流用は必要最小限とするべきものと認識してございます。

◆くろだあいこの質疑
　予算の流用は必要最小限とすべきとのことで、これは全く行われないということではなくて、決算書の中にも予備費支出及び流用増減と記載もありまして、同じ款や項の中での流用額の記載は確認ができました。ただ、流用について、詳しい内容を私は決算書の中から読み取ることができませんでして、適切に行われているのでしょうか、伺います。

◆財政課長の答弁
　予算の流用につきましては、主に予算見積り時からの状況の変化や設備故障による緊急対応など、予算の不足が見込まれる場合に行っているものでございます。その決定に当たりましては、まずは所管部がその必要性や緊急性、流用額の妥当性を精査しておりまして、同じ目内の事業間流用の場合を除きまして、財政課としてもその内容をチェックし、適切な運用に努めているところでございます。

◆くろだあいこの質疑
　款、項の中での流用は所管部が精査して、財政課も内容を確認しているとのことでした。令和5年には静岡市で35件、6,000万円以上の不適切な予算流用があり、監査委員からの意見書で指摘を受けたと発表がされていました。本日は監査事務局も御出席いただいているので伺いますが、監査においては、予算の流用について、内容やその適切性について確認をされているものでしょうか。

◆監査事務局次長の答弁
　監査事務については、地方自治法第199条第2項で、地方自治体の事務の執行について広範囲に監査することができる行政監査を定めており、世田谷区では定期監査に合わせて実施をしております。
　行政監査については、地方自治法の施行令において、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかについて適時に監査を行わなければならないと定められており、法令や区の諸規則に沿った手順で行われているかの確認を行っております。
　総務省によれば、行政監査は執行機関の政策選択の適否や裁量行為の妥当性を批判する権限までは認められるものではないというふうにされてございます。

◆くろだあいこの質疑
　監査が行うのは、あくまでもルールにのっとり流用が行われているかどうかの確認とのことでした。さきに述べた静岡市の場合は、項を越えた流用が行われているなど、法令、規則の逸脱があったため監査が指摘できたようです。
　世田谷区の場合は、所管部が行う予算の流用、この内容については款、項の中で行われる流用は財政課もチェックしている。ただ、目や節といった細かい部分での流用は確認はされていない。でも、予算の説明段階では、目、節といった細かいところまで議会に示されているので、流用は必要最小限に限定すべきとのご答弁もありました。
　様々な状況の変化や緊急対応に迫られて、必要最小限に、適切に行われているものですと言われればそうなのかと受け止めるしかないかなと思っているんですけれども、区民にとっては、予算流用の理由とか内容は確認するすべはありません。全ての流用をつぶさに報告せよとは思わないんですけれども、これまで議会に報告、説明している事業に関わる流用や大きな金額の流用を行う場合は、やはり適宜適切な説明を議会に対してお願いしたいと感じましたが、区はどのように考えますか。

◆財政課長の答弁
　常任委員会や特別委員会などで個別の事業説明の際には、必要に応じて、その財源についても説明すべきものと認識してございます。また、決算資料の一つであります各会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書では、目間の流用につきましては、その金額をお示ししているところでございます。今のところ、区としましては、ただいま申し上げた対応以上のことまでは予定はしてございませんが、区議会に御確認いただくべき事案につきましては、基本的に補正予算案に計上すべきものと認識してございます。

◆くろだあいこの質疑
　基本的に区議会が確認すべき事案については補正予算で対応するということだと思います。
　そこで、マンション防災の話に戻るんですけれども、今回のやり方、早く事業を再開するために、本来、必要最小限であるべき予算の流用を行って、補正予算の議決後にその予算を繰り戻す、議決の前に区民周知を行って募集を開始する、この対応がやはりイレギュラーだったのではないかとすごく感じました。今回のスキームについてはやはり事前に説明すべきであり、議会軽視と取られるような対応ではなく、丁寧に説明すべきであったのではないか、区民に対しても議決前の事業であることを前提にした伝え方があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆財政課長の答弁
　補正予算案概要では募集期間をお示ししていたところでございますが、募集の早期再開の必要性や区議会のスケジュールとの関係性など、より丁寧に説明をすべきであったと認識してございます。また、募集の周知に当たりましては、予算の調整中であることを踏まえて対応する必要があることを担当所管とも確認し合うべきであったと認識してございます。

◆くろだあいこの質疑
　議会への説明、区民への周知、今後はより一層丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
　次に、ふるさと納税について伺います。
　ふるさと納税は、仲介サイトでのポイント還元が今日から行われなくなりました。寄附をするなら9月末までがお勧めと叫ばれ、駆け込み需要で8月でも前年同月比2倍、9月の前年同月比4倍や5倍といった報道もありました。世田谷区は欠陥のある税制度と批判をしていますが、区民にとっては、税の負担感を軽減する対抗策、減税や節税効果を感じて利用されている方も多いのではないでしょうか。実際、先日、委員会報告があったとおり、区民のふるさと納税の利用者のうち72％が30から50代の現役世代でございます。
　ふるさと納税への批判の中でやり玉に上がる仲介業者の話もしますが、ふるさと納税が今の規模になるまで、仲介業者はただシステムを貸していただけではありません。地方自治体の相談を受けながら紹介サイトを構築する、ふるさと納税の仕組みをユーザーに分かりやすく解説する、インターネットで手軽に寄附ができることを宣伝、広告するなど様々工夫を行っています。手数料というのはまさに手数料、必要経費だと思いますが、その金額をあげつらい、仲介サイトが暴利をむさぼっているかのような印象を与える批判も多く、個人的には遺憾です。ちなみに、世田谷区への寄附件数の約95％が仲介サイト経由だとのことです。
　一方で、世田谷区はふるさと納税にまともに向き合ってきたと言えるのでしょうか。3月の予算特別委員会で、会派の河野議員からも世田谷区の姿勢について厳しく指摘がありました。また、ふるさと納税の流出額ワーストの横浜市は地方交付税が交付される団体なので、令和6年は343億円もの住民税控除があっても、流出額の75％、257億円が戻ってくる。一方で、世田谷区は不交付団体なので123億円流出しても補填がない、この地方交付税の不平等の問題も取り上げています。しかし、区長の答弁は、寄附額の上限規制に一番に力を入れていくということで、個人的には残念に思いました。地方交付税不交付団体への補填を区として強力に国へ要望すべきと考えますが、区の見解を伺います。

◆ふるさと納税対策担当課長の答弁
　ふるさと納税による世田谷区からの流出額は、令和7年度では124億円、区民税収に占める割合が8.9％と、税制改正により流出が増え始めた平成28年の17億円、1.4％から年々金額、負担ともに増大しております。
　住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うため、その地域の住民が負担し合う地域の会費としての性質を持つものです。現在のふるさと納税制度は、こうした受益と負担という地方税の原則を逸脱し、制度の問題点があると認識しております。
　ご指摘の地方交付税制度では、流出額の75％が基準財政収入額として算定されるものの、不交付団体である世田谷区は国からの補填がなく、補填のある交付団体との格差があまりにも大きいため、特別区長会ではその差を調整するよう国に求めております。
　区としましては、ふるさとやゆかりのある地域を応援するという制度発足当時の目的に立ち返り、適切な規模で寄附者の思いが相手方自治体において十分に活用される制度となるよう、引き続き、特別区長会、東京都などとともに、様々な機会を捉え、国に制度是正を求めてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　制度に課題があり、批判についても理解はするところですが、現行の制度にのっとり、ふるさと納税を利用する区民、また、ふるさと納税を応援してきた立場の仲介業者が悪と言わんばかりの言説は、それぞれの区民に対する理解が欠けているように感じておりまして、今回お話をさせていただきました。また、小手先の対応と批判はあれど、私は寄附獲得に世田谷区がもっと本気を出してほしいとずっと言ってきまして、学校を指定した寄附のお話であったり、大学への寄附など様々提案をしてきました。今回も提案をさせていただきたいと思います。
　夏休みに藤沢市のハンバーガー屋さんに伺った際、テーブルの上に、ここの支払いがふるさと納税でできますとポップがありました。QRコードを読み取った先でふるさと納税をすると、電子クーポンが即時使えるようになるとのことでした。実はせたがやPayにもふるさと納税との連携機能が既についておりまして、藤沢市の事例がすぐに横展開できると思いました。下北沢や三軒茶屋、二子玉川など、繁華街や区境にある店舗とプロモーションを行うことはできませんか、見解を伺います。

◆ふるさと納税対策担当課長の答弁
　現地決済型ふるさと納税は、実際に訪れたその場で寄附し、その場で使うことができることから、特に観光等の来訪者を見込んだ自治体での活用が広がっているところです。
　区では、本年2月よりせたがやPayアプリ上でふるさと納税を行い、返礼品としてせたがやPayふるさとポイントを即時に獲得できる現地決済型ふるさと納税機能を拡充いたしました。区においても、せたがやPayでの当機能の利用拡大が、さらなる区内での消費拡大と区の魅力発信につながるものと認識しております。委員御指摘の藤沢市での利用可能店舗での掲示など、寄附者への訴求力を意識した周知方法について、関係所管と連携し、検討してまいります。

◆くろだあいこの質疑
　返礼品としては、せたPayポイントも選ばれている現状があると聞いています。寄附獲得に向けた本気の対応をぜひお願いいたします。
　続いて、オンライン手続でのマイナンバーカード活用促進について伺います。
　iPhoneへマイナンバーカードが搭載できるようになり、マイナカードで何でもできるようになってほしいとお話しいただくことが増えました。今、実際どうなっているのかということで調べてみますと、デジタル庁が示している特に国民の利便性の向上に資する行政手続のうち、子育て・介護関連の26の手続に関して、オンライン化の状況が一覧で分かるダッシュボードが公開されていました。これはマイナポータルとの連携をオンライン化として一覧にしているそうですが、世田谷区は65％、23区の中では低いほうでした。マイナポータルを利用せずにオンライン化が実現できている手続もあるようですが、区でのマイナンバーカードのオンライン手続への活用状況、活用できていない場合の課題など伺います。

◆DX推進担当課長の答弁
　区では、マイナポータルからマイナンバーカードを使ったオンライン手続としましては、今御案内いただいた子育て・介護関連手続のほか、国保加入届、国保証再交付申請や選挙における不在者投票用紙交付請求などを行っているところです。また、今年6月から、自立支援医療費制度の通院医療費の助成に係る更新手続等につきまして、世田谷地域で先行してオンライン申請の実証実験を行っているところです。
　マイナポータルでのオンライン手続は、主に国の手続において、公的個人認証、JPKI利用が必須とされていたり、マイナンバーの入力が必要な手続について行っております。マイナポータルでの申請フォームを作成する際に、国が用意した標準フォーマットから項目を追加する場合などの手順が難しい、容易でない点に加え、区民の皆様にとってもログインプロセスが煩雑なことや、オンラインでマイナンバーカードを使用することへの心理的障壁をお持ちの方もいらっしゃることが課題であると捉えております。
　今年6月からは、先ほど御案内いただいたiPhoneへマイナンバーカードが搭載できるようになるなど、今後も利便性が向上していくものと考えておりますので、今後もシステムやユーザーインターフェースの改善の動向を注視し、区においても活用の幅を広げられるように検討してまいります。

◆くろだあいこの質疑
　確かにマイナポータルのログインがややこしいというのは、利用者としても課題を感じます。マイナポータル経由以外でマイナンバーカードを活用できているものがあるのか伺います。

◆DX推進担当課長の答弁
　区のオンライン手続用ツールとしましては、東京共同運営電子申請システムとしてLoGoフォームを活用しております。本システムにおいても、マイナンバーカードによる公的個人認証による認証が可能となっており、印鑑登録証の亡失届や旧氏の振り仮名記載、または変更に係る届出において活用しているところです。

◆くろだあいこの質疑
　LoGoフォームは様々な手続で使われていて、区民も使っている方が結構多いのかなと思っております。便利さの実感につながっていると感じるので、活用が広がるようお願いいたします。
　またもう1点、東京アプリについて、2月にリリースされており、あまり盛り上がっていないなと思っているんですが、マイナカード連携で7,000ポイントを付与するキャンペーンは今年の秋頃に開始とのことでした。マイナカード連携が始まれば、きっと盛り上がっていくであろうと期待をするところなんですが、これを契機として、今後、区としても東京アプリを活用していくべきと考えますが、区の考えを伺います。

◆DX推進担当課長の答弁
　今年の秋以降を目途に東京アプリをダウンロードして、マイナンバーカードによる本人認証を行った15歳以上の都民に7,000ポイントを付与するつながるキャンペーンが予定されておりまして、これは御指摘のとおり、さらなるアプリの普及が期待されるところです。
　東京アプリにマイナンバーカードによる本人認証機能が実装されることで、本人確認を要する各種手続において、東京アプリをオンライン手続の入り口として活用するなど、区としましても、様々な活用の可能性が広がってくるものと想定しております。
　区としましては、今後、都や開発を行っているGoVTech東京の動向を注視し、それらと連携を図っていくとともに、つながるキャンペーンの区民への周知、広報に積極的に協力していくなど、東京アプリを区民とのタッチポイントとして活用していけるように鋭意検討してまいります。

◆くろだあいこの質疑
　行政アプリとして、都と区の手続が東京アプリにおいて一括でできるようにぜひ考えていただきたいと思います。お願いいたします。
　続いて、事業評価に関して伺います。
　世田谷区実施計画は全62施策、186指標のうち、68指標の目標値が修正され、議会で指摘があったところです。令和9年度末目標を確実に達成するために年度ごとの進捗把握などしていますが、ゴールずらしではないかなと私も思いました。
　そもそも本実施計画の前の未来つながるプランでは、全19施策の76指標だったのですが、増え過ぎているんじゃないかなと思っております。令和4年、5年という2年間を今の実施計画とつなぐための計画とのことですが、コロナ後で一気に施策と指標が増えたという状況です。今後は目標だけでなく、施策や指標自体の必要性についても見直しながら進めるべきと思うのですが、いかがでしょうか。

◆政策企画課長の答弁
　実施計画事業におけます行動量ですとか成果指標につきましては、外的要因等の影響によりまして、当初策定したときに比べまして想定していた結果が得られないものがあるなど、その要因を分析した上で、必要に応じて目標値の修正を行いまして、先月の9月の常任委員会などでご報告をさせていただいたところでございます。
　今、委員から、コロナ後で数字が増えているんじゃないかというご指摘もいただきました。未来つながるプランでは2年間、実施計画については4年間ということで、基本計画が前回のものは10年間というところで、実施計画が4年、4年で、2年間が調整の期間ということで、未来つながるプランということで銘打って、今の現行の基本計画につなげたということもありまして、指標の数ですとか施策の数が違うということが事情としてはございました
　いろいろ目まぐるしく変化が大きい今の社会状況を踏まえまして、委員のご指摘も踏まえまして、今後もその状況に応じて、修正ですとか見直しというものはやっていかなきゃいけない必要があるかというふうに考えているところでございます。

◆くろだあいこの質疑
　今のお話で、社会状況の変化に合わせて変更をかけていくというところは理解もしますし、計画自体の年数も違ったりとか、いろんなことがあるということは理解したんですけれども、今回、目標値の修正を行ったところですけれども、施策や指標自体も見直すべきと思いますので、ぜひお願いしたいなと思っています。施策や指標がちょっと多過ぎて手が回っていないのではないかなと思っておりまして、効果が上がらないものをやめるという潔さも必要だと考えています。これからまた新たに計画をつくっていくところに向けては、計画の全体量を抜本的に削減する方法というところも具体的に考えるべきと思うんですけれども、どのように計画の見直しに取り組むのか伺います。

◆政策企画課長の答弁
　現行の実施計画につきましては、昨年度スタートしまして計画の1年目ということがございまして、その1年の結果のみを見まして、直ちに7年度以降の行動量ですとか成果指標を大きく見直すということまではしておりませんが、今お話しいただいたように仮に見直すにしても、原則は今、目標値の修正にとどまっているという状況でございます。
　今後、令和9年度からの新たな後期計画の策定ということで準備に入りますけれども、そのときに事業の実態を明らかにすることができる、より適切なものがあれば、行動量ですとか成果指標の内容そのものの見直しもあり得るというふうに考えてございます。

◆くろだあいこの質疑
　見直すこともあり得るとおっしゃっていたのですが、ぜひ見直していただきたいなと思っております。
　新規事業が増えるなら、人を増やすのか、既存事業を減らすのか、どちらかやらないとマンパワー的に無理じゃないかなと考えております。お財布も無限ではなくて、ふるさと納税の流出の厳しさをまず第一に結構語られていると思うんですけれども、支出の見直しもやはりすべきではないでしょうか。庁内一律は無理とは理解していますし、各領域においても一律の判断は難しいと思うんですが、何らかの基準を設けなければ、一度始めた施策を永遠にやめられないということがずっと続いているんじゃないかなと思います。
　事業を止める基準というのを実施計画の見直しに合わせて設けるべきではないかと思います。また、それぞれの領域の計画においても、同じように事業を止める基準というものを設けて進めるべきと思うんですが、考えを伺います。

◆政策企画課長の答弁
　事業の改廃については、その事業の有効性、また効率性から、点検や事業実施手法の妥当性の観点など様々あるかと思います。また、各所管部自らが主体となって随時なされるものと認識してございます。
　事業の性質上、コストだけでは測れないものも少なからずあると思いますが、一律の基準で判断するのは難しいと考える面もございます。ただ、今委員からも御指摘をいただきましたが、限られたマンパワーですとか、財源の中で、資源配分の最適化は常に意識すべき課題というふうに考えてございます。
　実施計画事業につきましては、主要事業と捉えている部分もございますので、直ちに廃止を検討するのは現実的ではないかというふうには私は思いますけれども、当然見直しの対象外とするわけではありませんので、事業が担う役割の変化に応じまして、整理、統合などは議論されてしかるべきものと考えてございます。

◆くろだあいこ答弁
　今、整理、統合というお話もありましたが、類似の事業の報告が同じ委員会の中で出てくるということもあったり、この所管とこの所管の事業が似ているんじゃないかとか、そういった指摘は度々議会から出ているところだと思います。各所管任せにせずに、政策経営部がしっかりと目配せをして、重複事業の削減なども取り組むべきだと思っております。事業の性質上、コストだけでは評価ができないものがあるとか、評価指標がばらばらで一律の基準を設けられないということもありますし、だから、事業の廃止のジャッジができないというふうになるのではなくて、それならば、新規事業を一つ増やすなら既存事業を一つやめるとか、シンプルなルールを設けるということも考えてほしいなと思います。ぜひ改善していただきたいと意見を述べまして、畠山委員に交代します。

以上。

◆くろだあいこの質疑
　自由民主党世田谷区議団の質疑を始めます。
　私からまず、放課後等デイサービスの拡充を求めて質問いたします。
　この問題を取り上げるのは、障害のある子と障害のない子、2人の子どもを育てながら働いているお母さんの話を伺ったことがきっかけです。障害のない子は区立小学校に、障害のある子は特別支援学校に通っているが、放課後等デイサービスに入れずに困っている、御家庭で何とかやりくりして働き続けているが、お母さんがぎりぎりの状態になる、綱渡りの状況になるということをお話を聞いて思いました。
　放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づき、学校に就学している障害児に授業の終了後、または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する施設です。保護者支援に資するという側面もありますが、入所に当たって保護者の就労状況は関係ありません。保護者が共働きだけれども、放デイに入れないという場合は、学童に受け入れてもらうか、時間的に融通の利く仕事に変えるか、仕事を辞めるか、各御家庭がどうにかして対応をしています。
　世田谷区の新BOP学童クラブは、就労状況の確認など所定の書類提出、お申込みがあれば基本的に全員を受け入れています。新BOP学童クラブが過密状態になっている中で、要配慮の子、障害のある子の対応も行っているということであり、子どもたち1人1人にとって適した生活の場となるように、支援の質を高めるための取組が必要だと、先日の本会議で取り上げさせていただきました。
　ただ、そもそも放課後等デイサービスに入れなくて困っているという声が上がる現状を踏まえると、1人1人に合わせて適切な支援を受けることができる療育の場として、放課後等デイサービスがもっと必要だと考えます。保護者の相談に乗ったり、子どもの育ちを支えられる力を身につけたり、保護者の時間を保障するためにも必要なことだと思います。
　世田谷区は、せたがやインクルージョンプランに障害児通所施設整備等に係る基本方針を示しており、放課後等デイサービスの定員数、需要・供給量についても実績や見込みをまとめています。まずお伺いしたいのですが、この需要見込みはどのように算出しているのでしょうか。

◆障害保健福祉課長の答弁
　区は、令和5年に障害児通所施設等の整備の基本的な考え方についてを策定し、放課後等デイサービスの施設所要量の想定を行っております。基本的な考え方では、世田谷区将来人口推計や保健福祉総合事業概要の障害児通所支援の利用実績を参考に、年度ごとの利用者見込み数を算出し、それに利用者が週2回通所すると仮定をして、1日当たりの施設所要量の想定としております。
　なお、通所回数は、療育について基本的な知識や技能を定着させるには、1度習ったことを数日後に復習することで定着が促されることから、週2回の通所を仮定としております。

◆くろだあいこの質疑
　週2回の通所を仮定した算出になっているとのことで、平日5日間通いたいのに通えていない場合もあるということを考えると、需要はこの見込みよりも多いのではないかと思います。来年7月からは区独自で、放課後等デイサービスの利用者負担軽減補助も予定をしています。利用者負担が最も高額なレンジに入っている方は、費用面の負担を考えて利用控えをしているケースもあり、この補助により、さらに需要が高まる可能性は十分に考えられます。需要の見込みが実態や実感よりも少ないのではないかと考えますが、供給量は需要量に対して足りておらず、不足が続くという見込みになっています。
　ただ、せたがやインクルージョンプランに放課後等デイサービス整備に関して、具体策として記載があるのは、民間による整備が進んでいるが、利用者数の増加傾向が続いているため、民間による整備を中心に、既存施設の活用も検討しながら、区内5地域のバランスに考慮しながら施設整備を進めるとのことです。これは具体策としては弱いように思っていますが、民間での整備を後押しするために、区は何かアクションを起こしているのでしょうか。見込み上は需要に満たないということは、区としてのアクションが何らか必要ではないかと考えますが、区の考えを伺います。

◆障害保健福祉課長の答弁
　区内には本年9月末時点で、児童発達支援と併せた多機能型も含めて61か所の放課後等デイサービスがございます。昨年度から民間事業者による新規開設が進んでおり、令和6年度は7施設、今年度も既に5施設が新規開設しており、さらに年度内の新規開設を希望する事業者も複数いる状況でございます。基本的な考え方では、毎年2事業所ずつ増えることを想定しておりましたが、想定以上に民間事業者による積極的な新規開設が進んでいるところでございます。
　今後、区としても開設を希望する事業者からの相談に丁寧に対応するなど、利用者のニーズが高い放課後等デイサービスの開設が、さらに進むように取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　区が積極的なアクションをせずとも民間の整備が進んでいる現状とのことですが、それでも今、入れないという声はなくなっていません。民間任せなので突然開設が止まることもあり得ます。区も積極的に動くべきと思います。インクルージョンプランは、令和9年度からの次期計画策定に向け検討を開始すると福祉保健常任委員会において報告がありましたが、施設整備の具体策については、具体度、実効性を高める内容にしていただくべく検討いただきたいと強く要望をいたします。
　放課後等デイサービスについては、障害の程度によってそもそも利用できない場合や、利用している途中でうちでは見切れないと利用を断られる場合があります。民間整備に任せていることで、支援の質がばらついてしまうのではないか、区がコントロールできていないのではないかと考えております。障害の程度を理由に、受入れを断られるということがないようにしていただきたく、区として療育の質をどのように確保していくのか、見解を伺います。

◆障害保健福祉課長の答弁
　放課後等デイサービスの新規開設時には、施設の管理者と事前面談を行い、国が定めるガイドラインに沿って、子どものウエルビーイングの向上につながる支援が行われるかを中心に、療育内容の確認や職員研修の実施状況を確認しております。開設後には、運営状況の確認や療育の様子を見学し、施設の悩みや困り事を聞き、必要な助言や支援などを行う巡回訪問を随時行うとともに、運営管理や障害児通所給付等の適正化を図るための実地検査を年10か所程度実施しております。
　また、世田谷区福祉人材育成・研修センターでは、障害児施設職員を対象に、障害児保育の基本理念から発達支援の実践までの幅広いテーマの動画研修を実施しております。加えて、障害児通所施設事業者連絡会を年数回開催し、各施設における療育の取組紹介やグループワークを通して、療育の質の底上げに努めております。
　今後、区の中核的な拠点である発達障害相談・療育センター「げんき」や児童支援事業所ぷらみんぽーとと連携し、職員のスキルアップに向けた研修会の開催や巡回による支援を進め、利用者が安心して通所できる療育の質の向上を図ってまいります。

◆くろだあいこの質疑
　61か所の事業所がある中で、年10か所程度の実地検査とのことです。巡回訪問を随時行っているとはいえ、区の職員が事業所に訪れる頻度はそこまで高くないと感じます。研修や事業者連絡会での取組も限界があるのではと思います。保育の質を高める、教育の質を高めるという場合には、まずは人員確保、人を増やすための対策も必ず議論されます。障害児通所施設においても、人を増やすことこそが質の向上につながるのではないのでしょうか。人材確保の支援など、より効果の高い施策を求めます。
　障害が重い場合の受入れ先が少ないということも、また課題だと思っております。施設整備が進んでいない重症心身障害児の通所施設について、区では今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

◆障害保健福祉課長の答弁
　重症心身障害児の通所施設としては、現在、区内の放課後等デイサービス61か所中7か所ございます。重症心身障害児向け施設は、医療的ケアの対応ができる看護師、専門職の確保や人件費の負担、サービス提供に適した物件の確保など、施設開設に当たってのハードルが高いことから、民間事業者による新規開設がなかなか進みにくいと認識しております。
　現在、公有地を活用し、令和12年度以降に開設予定の区立弦巻統合保育園と障害児通所施設の複合施設整備を進めております。また、今年度から安定的な運営が行えるように重症心身障害児も含めた医療的ケア児を預かる通所施設に対する運営費補助金を増額いたしました。
　また、来年度に向けて、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用した重症心身障害児施設の新規開設の補助制度創設の検討に着手しております。今後も開設を希望する事業者からの相談に丁寧に対応するとともに、ハード、ソフト両面からの必要な支援を進め、重症心身障害児の通所施設の拡充に取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　重症心身障害児施設の新規開設に向けた補助制度は創設を検討しているとのことで、こちらは朗報だと感じます。来年開始の放課後等デイサービスの利用者負担軽減補助も当事者の方にとっては非常に朗報であり、区が何も動いていないわけではないと承知はしておりますが、障害児通所施設の整備に対する支援、療育の質向上のための人員確保等の支援にも、もっと手を伸ばしていただきたいと思います。今後さらに需要が増すことも踏まえて、引き続き検討いただくよう要望いたします。
　続いて、新BOP学童クラブの宅配弁当について伺います。
　私は小2の娘を新BOP学童クラブに預けているのですが、夏休み初日、娘の通う新BOPからコドモンで宅配弁当の遅延に関してお知らせが送られてきまして、非常に驚きました。世田谷区では、1事業者が区内全域の新BOPへ宅配を行っているということもあり、どれほどの影響があったのかと夏休み中にすぐに児童課へ確認しておりましたが、当日の経緯や区の対応について御説明をお願いいたします。

◆児童課長の答弁
　今年度の夏休みの直前に、宅配弁当の製造と配送を担う工場が急遽変更となったことにより、配送時間の見積り、各新BOPへの配達ルートの把握が不十分だったことなどが重なり、夏休み初日に16の新BOPにおいて、弁当の配達遅延が発生いたしました。最も遅くなってしまった新BOPは14時頃の配達となり、昼食時間を大きく過ぎてしまう事態となったため、一部の新BOPでは職員が事業者に代わって軽食を購入、提供するなど、子どもたちの昼食確保に向けた対応を実施いたしました。
　この事態を受け、直ちに事業者と協議を行い、配達遅延の防止に向けて配送車両の増便や、各新BOPへの配達ルート、弁当の受渡し場所の再確認等を行い、翌日以降、このような大幅な配達遅延は生じておりません。今後も、事業者との定期的な情報共有や配送体制の検証を通じて、再発防止に向けた取組を継続するとともに、保護者の皆様に安心してデリバリー弁当を御利用いただけるよう努めてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　夏休み初日以降は大幅な遅延がなく、業者も対応してくれたことはよかったと思います。ただ、冬休みに向けての対応はどうなるのでしょうか。今回のような遅延という問題、またお弁当づくりの業者で問題が発生したということもあったとのことですが、何かあったときにスムーズにバックアップが取れる体制が必要なのではないかと考えますが、区の対応を伺います。

◆児童課長の答弁
　これまでは一部の新BOP学童クラブを除いて、1つの事業者が区内全新BOPに弁当を配達する体制で運営してまいりましたが、事業者の配送体制や弁当の製造に関するトラブルが発生した場合のリスクを考慮すると、バックアップ体制の確保は重要な課題であると認識しております。
　こうした課題への対応を検討する中で、複数の事業者からデリバリー弁当を受注できる旨のお話をいただいたこともあり、冬休み以降のデリバリー弁当の実施に向け、現在、複数の事業者による提供体制の構築を視野に入れたプロポーザル方式による事業者選定を進めているところです。事業者の選定に当たりましては、品質管理、衛生面、配送能力、緊急時の対応などを総合的に評価し、安定的かつ信頼性の高い事業者を確保するよう努めてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　すぐに御対応いただいているということで、少し安心はできました。また1社のみで世田谷区内全域を賄うのはとても大変ですが、複数事業者が入ることで業者間のサービスの差が問題になる可能性もあり、なかなか難しい部分だとは思っているのですが、子どもたちに影響がないように、冬休みに向けて準備をいただければと思います。
　また、遅配や不配があった場合に、新BOPも対応に追われます。夏休み初日の遅配では、職員が昼食確保に向け対応したケースもあったとのことですが、その際にお金の出所が明確でないと、職員もすぐに対応ができません。宅配弁当は、保護者が宅配事業者に直接申し込んでお金を支払っています。遅延した場合に返金があるのか、返金はいつされるのか、代わりの食事を購入した場合の費用は誰がどのように支払うのか、新BOP側では明確に分からない状態だったのではないでしょうか。また、買いに行く手間もあります。その時間、人員が新BOPの場から減るということになり、最も遅かった新BOPでは14時頃とのことで、子どもたちの対応も非常に難しかったのではないかと思います。
　返金や代替の昼食の用意に関して、遅延等が起こった場合の対応方法や責任の所在を明確にしておくべきではないでしょうか。新BOP職員が迷わずに、子どもたちへの影響を最小限に抑えた対応ができるよう、また保護者にとっても分かりやすく周知できるよう、区としてどのように取り組むのかお伺いします。

◆児童課長の答弁
　新BOPにおけるデリバリー弁当は、区が新BOPに弁当を配達する事業者を選定しておりますが、弁当を発注する契約は、保護者と事業者との間で直接行われる仕組みとしております。このため、弁当の配達遅延や不配などのトラブルが発生した場合の責任は原則として事業者にあり、返金や代替の昼食の提供等の対応に関しましては、事業者が定める利用規約や契約条件に基づいて対応することとなります。
　しかしながら、区としても、保護者及び児童が安心してデリバリー弁当のサービスを利用できるようにすることを目指し、事業者との間で取り交わす覚書の中で、遅延時の対応方針や連絡体制、代替手段など、一定のルールを事前に整理、明文化することを予定しております。これにより、保護者の皆様には利用前に必要な情報を分かりやすく周知し、トラブル発生時の対応についても事前に御理解いただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　一定のルールの明文化、ぜひよろしくお願いいたします。私自身も長期休業中のお弁当づくりは負担感があります。土曜授業があった際の振替休日、また先週の都民の日の学校休業などは想定外でございまして、お弁当づくり、必要になって急に慌てたということが何度もあります。認可保育所の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業においては、保育園の給食と同様に昼食を提供できているということで、非常にうらやましいなと思っております。また、長期休業期間、BOP利用の子はお弁当を持ってきては駄目で、原則帰宅せねばならないという点について、お弁当を持たせてお友達と御飯を食べさせてあげたいのにといった御意見をいただいたこともあります。宅配弁当の話にとどまらず、まだまだ考えるべきことがあるなと思っておりまして、ぜひ引き続き子どもたちのお昼御飯問題全般について、よりよい在り方を考えていただければと思います。
　
　私からは最後に、HPVワクチンの男性への任意接種補助に関して伺います。
　男性へのHPVワクチン接種は任意接種という位置づけです。この任意接種について、2025年8月から、9価HPVワクチンシルガード9が男性にも使用できるようになりました。23区内、港区や江東区など、ほかの自治体では9価も補助対象としていますが、世田谷区では4価ワクチンのみが対象という状況です。9価ワクチンが4価ワクチンと異なるのは、感染予防するヒトパピローマウイルスの種類が4つから9つになり、予防効果が高くなるという点です。世田谷区でも男性任意接種の補助対象に9価ワクチンも含めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

◆感染症対策課長の答弁
　男性に対するHPVワクチン接種については、国において定期接種化の検討が行われているところであり、現時点では法に基づく定期接種の対象とはなっておらず、任意接種となっています。
　委員御指摘のとおり、これまで男性に対して承認されていたワクチンは4価ワクチンのみでしたが、令和7年8月に9価ワクチンの男性に対する適用拡大が薬事承認され、9価ワクチンが使用可能となりました。それに伴い、9価ワクチンを助成の対象としている自治体があることは把握しております。
　区では、東京都の補助制度を活用し、ワクチン接種費用の助成事業を令和6年10月より開始いたしましたが、現時点では東京都の補助対象が4価ワクチンのみとなっており、区においても助成の対象を4価ワクチンのみとしております。区といたしましては、国、東京都及び他自治体の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいります。

◆くろだあいこの質疑
　都からの補助対象が4価のみとのことで、病院によって異なりますが、4価のガーダシルは約1万5千円、9価のシルガードが約3万円という費用の差も考えると、世田谷区が任意接種のワクチンに対して区だけで費用を補助するのが難しいということは一定理解する部分もあるのですが、大変残念であり、都へも要望いただきたいと思います。
　男性にも効果があるのかとの声がありますが、HPVワクチンで感染予防ができるヒトパピローマウイルスは、男性の肛門がんや性器にいぼができる尖圭コンジローマなどの原因になっております。また、HPVは性行為を介して感染するので、パートナーの子宮頸がんの原因となる可能性もあります。女性に限らず男性も、小学校6年生から高校1年生は補助により自己負担なく打てるようになっておりますので、保護者の皆様、対象の皆様には、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　また、男性の任意接種については接種後に健康被害があった場合、医薬品副作用被害救済制度が利用できます。女子の定期接種で利用できる予防接種健康被害救済制度による救済措置とは申請窓口が異なり、世田谷区ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、PMDAへ申請するものです。
　ワクチン接種との厳密な医学的因果関係の証明が、予防接種健康被害救済制度において求められていないのと同様に、医薬品副作用被害救済制度では接種との関係が排除できない場合は救済対象となる場合があります。
　医学的には、HPVワクチン接種後の多様な症状とワクチンの因果関係は証明されていませんが、ワクチン全般に言えることですが、副反応が出ることはあるし、予防接種ストレス関連反応が起きることもあります。何かあれば、まずは接種を行った医院やかかりつけ医へすぐに相談いただければと思います。また、予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関リストを厚労省が公開しており、東京都の作成する相談窓口一覧にも掲載がありますので、ぜひ御活用をいただきたいです。
　WHOの発表している予防接種ストレス関連反応についてのマニュアルでは、ワクチン接種前後の不安や恐れが、痛みや恐怖症、身体変化などを引き起こす。これは周辺や社会的環境の影響を受けやすい。それを防ぐためには、接種する側の予防接種ストレス関連反応についての理解、また接種を受ける方への丁寧な説明、丁寧な接種が必要だとしています。医師会と連携して、区民が安心して接種を受けられる環境づくりを心がけていただくよう、改めて区に要望し、坂口委員に交代します。

◆くろだあいこの質疑
　自由民主党世田谷区議団の質疑を続けてまいります。
　私からは、まず、インクルーシブ教育の実践について伺ってまいります。
　本年よりエデュケーション・アシスタントが区立小学校へ配置されました。小学校一年生が学校に慣れることができるように支援をする人材ですが、この導入により、小学校二年生の先生から、とっても助かったというお声をいただきました。それはなぜかというと、学校へ支援に入る人材に限りがあるためです。その先生が受け持っている二年生が、ほかの学年よりも配慮を要する子が多いが、学校に慣れていない一年生にも支援の手を回す必要があり、昨年までの人員体制では、小一、小二、どちらを優先して支援体制を整えるべきか、支援の手なくして、この学年は落ち着いた運営ができるのかと悩まれていたそうです。が、本年よりエデュケーション・アシスタントが配置されたことで、一年生にはエデュケーション・アシスタント、二年生にはインクルーシブ教育支援員や学校生活サポーターを手厚く配置できるようになり、助かったということでした。
　支援人材の配置や雇用形態によって、働ける時間数は年間、月間で決まっており、限りがありますが、学校や学年によって配慮が必要な子の人数、割合が異なる場合がありまして、その時々で支援の手が不足する可能性が考えられます。各学校、各学年の実情に合わせて支援人材を柔軟に配置できるようにしていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。

◆副参事の答弁
　本区では今年度、小学校一年生の支援を行うエデュケーション・アシスタントを全ての小学校に新たに配置するとともに、各学校に一名ずつ配置されていたインクルーシブ教育支援員について、小学校については二名に増員するなど、全ての区立小中学校に一定の支援体制を確保しております。
　一方で、委員御指摘のとおり、学年や学校によって支援が必要な児童の人数や支援の内容には違いがあるため、児童生徒の個別のニーズや学級の状況に応じた柔軟な支援が必要であると認識しており、その対応として、学校生活サポーターを必要な時間に応じて配置する仕組みを整えております。
　このように、インクルーシブ教育支援員等の配置によって、基盤となる支援体制を全校に均等に整えつつ、学校生活サポーターによって学校ごとの実情に応じた柔軟な支援を実現することで、限られた人的資源を最大限に活用し、児童生徒一人一人の学びを支える環境づくりに努めております。今後も現場の声を丁寧に伺いながら、より効果的な支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　全校に均等に体制を整えつつも、学校生活サポーターによって実情に合わせた柔軟な支援をという御答弁だったと思います。
　ここでちょっと気になっているのが、ともに学びともに育つという言葉。せたがやインクルーシブ教育ガイドラインにも入っておりまして、様々な場面で区が言っておられるかと思います。そうはいっても、一つの教室の中で授業についていけないという子や、座っていられないパターンなど、いろんなパターンがあるのかなと思っております。
　また、私がこれまで一般質問であったりとか、今回の決算特別委員会の中でも言っている、新ＢＯＰで起こっている状況について、要配慮の子たちへの対応で、ほかの子への支援が手薄になるというパターンなどもあるかなと思っております。障害や発達上の特性は本当に様々、その一人一人によって違うというところもありまして、同じ空間にごちゃ混ぜにいるということは、それがいいという子もいるし、逆にそれが合わないという子もいたりもして、子どもたち一人一人にとって必ずしも最適とは言えないのかなというふうに考えております。
　区は、ともに学び、ともに育つということと同時に、子どもたち一人一人に個別最適な学びを提供していくということも、おっしゃっているかと思います。個別最適な学びというものは、具体的に何をどう提供していくのかということを、お伺いしたいと思います。

◆副参事の答弁
　せたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、学校における行動コンセプトとして、一人一人に応じたきめ細やかな指導や対応、個に応じた学びのプロセスを大切にすることを重視しています。
　教育活動における個別最適な学びとは、教師が子ども一人一人の特性や学習進度等に応じて、ＩＣＴを活用するなど指導方法、教材、学習時間等を柔軟に変更することや、学習の活動目標を調整することと捉えております。
　学校では一つの学級に多様な子どもたちが在籍しており、このような個に応じた指導の工夫や合理的配慮を行うことで、同じ教室の中でともに学ぶことが実現できると考えております。今後は子どもたち自身が自分に合った学びを調整できる力を身につけられるよう、教員の指導力の向上に取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　今の御答弁を伺っていると、先生の指導力を高めるであったりとか、学習進度に応じてＩＣＴを活用するというところとか、いろんな対策を考えていらっしゃるとは思うんですけれども、私は、先生の指導力が最大限に高まって、支援人材もたくさんいて、教室の中での体制を整えたとしても、物理的に厳しい状況は起こるんじゃないかなというふうに思っています。
　確かに子どもたち一人一人に合わせた対応を、その教室の中で適時適切に行うということは、理想的な環境かと思うんですけれども、今の現状では限界があるのかなと思っていて、とにかく先生たちとか現場のほうに負担がすごく大きいのではないかと考えています。
　子ども主体で考えたときにも、やっぱり先ほど申し上げたように、少人数の環境が適している子というのもいたりもします。障害や発達上の特性のある子どもたちに適切な支援ができるように環境整備を行っていくことも必要だと思うんですけれども、区はどう考えますか、お伺いします。

◆支援教育課長の答弁
　インクルーシブ教育を推進する中、特別支援学級を希望する児童生徒は増加しており、居住する地域に多様な学びの場を確保していく必要がございます。全ての子どもたちが生き生きとした学校生活を送ることができるよう、個に応じた学習環境の向上や、特別支援学級の開設を含めました施設環境の整備等に取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　インクルーシブ教育の推進とともに、特別支援学級の開設などの環境整備も進めていくという御答弁かと思います。ぜひ、一人一人に合った環境や学び方、過ごし方が選べるように、いろんな選択肢を区側も用意して、引き続きお願いしたいと思います。
　とにかく今、先ほど申し上げたとおり、現場の力や人手というものが本当に必要な状況だと思います。指導力向上ということもうたっているんですけれども、現場の負荷はすごく高い状態になってくると思いますので、支援人材を増やすであったりとか、いろんな人手を増やすというところは、ぜひ区として頑張っていただきたいなと思います。
　続きまして、学校施設包括管理業務委託に関して伺ってまいります。
　本題に入る前に、そもそもの部分で二、三確認をさせていただければと思います。今回、学校施設包括管理業務委託で、これを行うことによって区の業務を低減するということをおっしゃっているかと思います。業務低減で生み出された時間、何に使うのかというところ、まずお答えください。

◆教育環境課長の答弁
　今回の包括管理業務委託では、教育環境課が行っております改築、改修、修繕工事、あと、保守点検工事の業務のうち、修繕業務の500万円未満のものと保守点検業務について委託する予定でございます。これが年間、令和4年の実績ですと650件ほどございまして、この業務量が減るというふうに期待しております。
　この空いた業務量につきましては、今後急増してきます改築工事、あとは改修工事のほうに業務を振り向けたいというふうに考えております。

◆くろだあいこの質疑
　ありがとうございます。
　こういった修繕業務のところは、650件ほど減るというところがあったと思いますが、これを減らして民間の技術的ノウハウや専門知識を活用していくということも、うたっていらっしゃるかと思いますが、減った業務によって区の専門性が低下してしまうんじゃないかという懸念もあるかと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。

◆教育環境課長の答弁
　先ほど御案内のとおり、今回、委託する業務のほか、500万円以上の改修工事及び改築工事については今後も継続してまいります。また、今回委託することで、民間の新たなノウハウの獲得も期待できるということで、技術力についても維持できるというふうに期待しております。

◆くろだあいこの質疑
　ありがとうございます。民間との連携が入るというところで、そこの新しいノウハウ、技術というところも増やして頑張れればなというところだと思います。
　そういった御答弁をいただいても、ちょっと不安なところがありまして、例えば先日、池之上小学校の漏水事故があったと思うんです。こちらは教育環境課と施設営繕第二課職員と給排水設備施工者という方たちが、すぐにその後、対応してくださったと思うんですけれども、これが、例えば学校施設包括管理業務委託が開始した後は誰がどのように対応するのか。即時対応ができるのかどうかというのは、ちょっと心配になったところだったんですが、その点はいかがでしょうか。

◆教育環境課長の答弁
　このたびの包括管理業務委託では、365日、24時間体制のコールセンターの設置を要件としておりまして、不具合通報がありますと、そのコールセンターから技術力を持った主任技術者のほうに連絡が行きます。それで即時現地を確認するということになります。

◆くろだあいこの質疑
　ありがとうございます。24時間体制ということでやってくださるということは、ちょっと安心かなと思います。実際どういうふうになっていくのかというところは聞けてよかったなと思います。
　ここでまた本題に入っていきたいと思います。受託候補の事業者がこのたび決定をしまして、株式会社ＪＭさんが代表企業になって、前田建設さんと世田谷サービス公社が構成企業ということになっているかと思います。この構成企業に世田谷サービス公社が入ったということで、区内事業者の方からも、ちょっと安心というか、ほっとしたような声が聞こえてきまして、協力関係が築きやすいんじゃないかというふうには考えております。
　これまで区のほうから地元事業者に発注されていた業務が、管理業務の受託者が入ることによって、価格優位性のある大企業とか区外事業者に流れてしまうのではないかということで、この包括管理業務委託の話が出てきたときから、地元事業者の方からは強い懸念の声がたくさん聞こえてきました。これから事業者が決定したということで、委託に向けて準備が進んでいくところだと思うんですけれども、そして、その中で発注の仕組み等も整理がされていくかなと思います。
　ここでちょっと質問なんですけれども、地元の事業者とか区内事業者に仕事が回るように、その発注の仕組み、区内事業者を活用する仕組みというのをどのようにつくっていくのでしょうか。区内事業者への発注に関しては、件数とか割合とか具体的な数値目標、基準を設けて、区内事業者の活用が絵に描いた餅とならないようにしていただきたいと思うのですが、区の考えを伺います。

◆教育環境課長の答弁
　今後、急増が見込まれる学校施設の改築、改修等を計画的に推進するために、業務の効率化を目的に包括管理業務委託の検討を進め、このたび、本業務委託の受託候補事業者を決定し、現在、準備作業を進めております。
　事業者の選定に当たりましては、区内事業者の活用や育成に重点を置き、有識者を交えた事業者選定委員会における議論を踏まえて評価基準を定め、これに基づき総合的な評価の下、事業者を選定しております。令和8年度からの業務の実施に当たりましては、事業者提案の価格や件数における現行の発注水準と同等以上の区内事業者の活用について、区によるモニタリングを実施するなど、実効性を担保する具体的な方法をまとめ、契約する予定でございます。
　引き続き事業者と協議を深め、積極的に区内事業者を活用する仕組みとなるよう取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　現行の発注水準と同等以上の区内事業者の活用というのが、目標、基準というふうになるのかなというふうに、今、御答弁を聞いて確認できました。委託事業者とは今後、具体的な方法をまとめていくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、区内の事業者の皆様からは、発注価格というところも結構懸念を持たれておりまして、事業者さんとしては、あまりにも低い金額のものが出てきたら、そこにはちょっと手が出せないというようなお声もありました。ただ、地元にいる企業なので、何かあったときの緊急対応などは、すぐ行えるというところもありまして、そこはしっかり区内の事業者さんを使っていただきたいなというところもあります。
　低価格で受注可能な区外の大企業ばかりに仕事が流れてしまうと、そういった緊急対応なんかも大丈夫なのかみたいなことは、結構お声として上がっておりますので、発注価格が全体的に安く抑えられないように、適正価格を担保するために、区としてどのような対応を考えていらっしゃるのか。また、その仕組みを丁寧に事業者の皆様に説明する必要があると思うんですが、見解を伺います。

◆教育環境課長の答弁
　適正価格の担保につきましては、本業務開始後、区が行う随時モニタリングにより活用実績等を確認し、価格等に疑義が生じた際には速やかに厳正な指導を行うなど、適正な実施に取り組んでまいります。
　また、事業者提案の弁護士や税理士による第三者モニタリングの実施によりまして、価格設定や発注先の選定に恣意的な面がないかを監査するなど、公平性及び公正性を確保し、区内事業者の適正な活用による地域の活性化につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。
　引き続き、11月より区内3つの会場で、区と受託候補事業者によります区内事業者向けの説明会を開催するとともに、個別ヒアリングを実施するなど丁寧な説明に努め、本業務に不可欠な区内事業者の理解を得ながら、地域の活性化につながる仕組みづくりとなるように取り組んでまいります。

◆くろだあいこの質疑
　区が行うモニタリング、また、弁護士、税理士による第三者モニタリングで、活用実績だけでなく、価格設定にも確認いただけるということですが、この仕組み、まず着実に運用できるように御準備いただければと思います。
　また、11月の区内事業者向けの説明会。今お話あったんですけれども、事業者の皆様からは、一度きりの機会では行けないと区内の皆様はおっしゃっていまして、その意見を受けて、一回のみじゃなくて、今回は三会場で四回開催にしたということも伺いました。個別ヒアリングでも丁寧に御説明いただけるということなので、そこの関係性というのは大事にしていただければなと思っております。
　これまでの関係性の中で、間に委託の事業者さんが挟まるというところで、世田谷区の教育委員会と区内の事業者さんとの協力関係が、ちょっと薄まってしまうんじゃないかという懸念も少しあるんですけれども、そこはしっかり連携を取っていただけるというか、関係性が途切れないように注意をいただけるという理解でよろしいんでしょうか。

◆教育環境課長の答弁
　先ほども御案内したとおり、今回に委託する業務以外の業務で区内事業者さんとの関係性は継続できますし、あと、今回の委託の中で事業者を含めた定例会議などを設けようということで、今、準備を進めておりますので、関係性づくりは引き続き努めてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　ありがとうございます。そのお答えを聞いて、ちょっと安心ができたかなと思います。ぜひ引き続き、この委託に関して、開始に向けては区内事業者との連携をしっかり取っていただいて、進めていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）（素案）について伺ってまいります。
　私は、実は図書館司書の資格を持っておりまして、区立図書館においては資料の保存、保全、情報アクセスの保障といった公共性を担保することは、とても大事だと考えております。一方で、広い世田谷区内で図書館の数は限られておりまして、区内の不動産状況等を鑑みても、新たに図書館を作るといったことは、かなり難しい状況であって、限られた区民しか図書館が利用できていないということは課題だなと感じております。
　一方で、民間の力を活用した公立図書館の事例というのは全国各地で様々できておりまして、それを見るにつけても、図書館が多少遠くても区民が足を運びたくなるような施設にしていって、図書館の利用者を増やしていくということが大事なんじゃないかなと考えています。
　その上で管理運営方針（素案）を見てみますと、直営と指定管理に関わる現状のまとめというのが、ちょっとふわっとしているというか、現状分析や優位性の判定をどのように行っているのかなということは疑問に感じたところでございます。データに基づいた分析を行っていくべきと考えております。
　報告されているスケジュールに記載がある今月、10月から評価、検証を行っていくということですけれども、何がどのように行われていくのか、区の考えを伺います。

◆中央図書館長の答弁
　直営と指定管理者制度の運営手法の特色や課題に関しましては、過去に行った区立図書館運営体制あり方検討委員会からの報告をはじめとしまして、様々な機会を通じて区議会などでも御議論をいただきました。
　このたびの素案は、これまでの御議論を踏まえながら、人員状況や利用者アンケート調査の結果、図書館運営協議会での利用者の視点からの御意見、運営コストの比較など、改めて現状を整理した上で、総合的な検討の下に区としての考え方をお示ししたものでございます。
　今後は、現在行っている図書館運営協議会の各館へのヒアリングや、指定管理者選定委員会による指定管理館への評価、評価事業者による各館の分析評価の結果を踏まえるなど、より具体的な評価を基に方針案を策定し、区議会に御報告させていただきます。

◆くろだあいこの質疑
　図書館運営協議会の議事録を拝見しますと、管理運営方針に関しては直営、指定管理みたいな観点からの議論は行われていないような気がしまして、協議会の方のほうに本素案への御意見をいただく場も設けていただければなというふうに思います。また、評価事業者の、これはコンサルが入っているということなんですけれども、ぜひ客観的評価を基にしていただくというところで、引き続きお願いします。
　もう一つ、指定管理者が、既存の箱がそのままで、区が抜けた図書館に入ってもらっている状況なのかなと思っています。話題になるような公立図書館、指定管理者が運営するものに関しては、新しい箱を作って、遠方から人が訪れるような形になっていると思うんですけれども、そういったところと今の区の指定管理館というのは、根本的に違いがあるなと思っておりまして、指定管理館が民間の強みを発揮できるような状況じゃないんじゃないかと思っているんですけれども、区の見解を伺います。

◆中央図書館長の答弁
　これまで第二次の図書館ビジョンで、地域図書館に業務委託や指定管理者制度といった多様な民間活用を進め、公募により、民間事業者ならではの自由度の高い提案や先進的な取組を導入しており、区としても大変評価をしているところでございます。例えば、直営館では例のない起業相談といったビジネス支援事業のほか、文化行政機関や大学と連携した講座、イベント、先進機器を活用した新しい体験学習事業など、民間事業者のノウハウに基づく様々な取組が提案、実施されております。
　また、新たに指定管理者制度を導入する梅丘図書館新館では、インターネットで事前予約できる閲覧席や、ものづくり体験事業なども準備しておりまして、そうした指定管理者の先進的な提案を区側も積極的に取り入れることで、新しい滞在型図書館のサービスの推進を図ってまいります。

◆くろだあいこの質疑
　新しい梅丘図書館での取組については期待するところなんですけれども、ぜひ既存の施設に指定管理者が入るという形式に関しても、指定管理者の新たな取組とか、自由な運営が活発に行えるように、区として後押しをお願いしたいと思います。
　今回の素案では区内を五地域に分けて、直営館と指定管理館をグループ化する案が示されているんですけれども、このグループ化のメリットについても区の考えを伺います。

◆中央図書館長の答弁
　現在の雇用情勢におきましては、直営でも指定管理でも人材確保の面での困難さという共通の課題を抱えておりまして、また、図書館の立地や施設環境に応じて工夫を凝らした特色ある取組というのは、行っていただいているところなんですが、図書館個々の単独での取組となっている状況です。
　今後は、地域の課題や目標などを共有できるよう、地域単位で直営と指定管理の双方の特徴を生かし合いながら、連携、交流を通じてサービスの向上を図っていく必要があると考えております。まずは中央図書館が地域図書館を調整、支援する役割を担うとともに、地域の直営館と指定管理館の間におきましては、小規模のグループだからこその近隣館同士の活発な意見交換や、特色を生かした取組など、より実践的な連携を進めることで、互いの連携強化やサービスの向上につなげてまいります。

◆くろだあいこの質疑
　もともとあった館長会での意見交換よりも、小規模グループでの共有のほうが、より具体的で活発な意見交換ができると理解をしました。ありがとうございます。
　ここで交代の時間が来てしまいまして、質問者を替わります。

以上。