◆くろだあいこの質疑
私からはまず、我が会派の幹事長も昨日、警鐘を鳴らしていましたが、予算規模の膨張、これが適正なのかということを確認したいです。区の予算書別冊の末尾には、四千三百十四億円という予算規模が高知県予算と同規模だと示されていました。
同じようなフレーズ、スイスの国家予算並みと言われる東京都の令和八年度予算は九・六兆円、〇一八サポートや第一子保育料の無償化、学校給食費無償化など、国より先に行うとして始めた給付が経常支出として積み重なる中で、昨年に続き、夏の水道基本料金無償化も行うということで、膨張し続ける予算を懸念する声もあるようです。
ただ、国の予算も前年度比六・二％の増であり、東京都の予算は五・四％増、物価高など全国的な事象も踏まえると、一定理解はできるようにも思います。
一方で、世田谷区は前年度比で七・九％の増加となっております。国や都を超える増加率となった要因について、区としてどう考えるのか、お伺いします。
◆財政課長答弁
令和八年度当初予算案は、区民が安心して住み続けたいと実感できるよう、次世代を育む暮らし応援予算として編成をし、前年度比で三百十七億円、七・九％増で、当初予算としては初めて四千億円を超えました。
主な増要因としては、民生費が私立保育園運営や保育施設整備など、子ども・子育て関連施策や障害者自立支援給付などによりまして、前年度比で百三十三億円、七・三％の増でございます。
また、総務費が、本庁舎等整備の二期棟竣工に伴う工事費のほか、財務や人事などの内部情報システムの更新などによりまして、前年度比で九十億円、二一・四％の増となっております。
さらに、教育費が、小中学校の改築・改修経費などによりまして、前年度比で四十二億円、一〇・四％増加してございます。
また、地域経済の好循環を生み出すために、現下の物価・人件費高騰の中、業務委託費などの経常経費に対し適切な価格転嫁を反映するなど、社会的要請にも対応しているところでございます。
◆くろだあいこ質疑
物価や人件費高騰といった全国的な要因は、国や都の予算増にも織り込まれていると思います。区の裁量で増えている部分というのは、施設整備や内部情報システムの更新等が大きくて、今行うべきことなのだよと、規模的に大きい事業についてはお答えいただいたかと思います。
しかし、その他多岐にわたる膨大な数の事業についても、税金を使う以上は、全てが本当に必要なのかという問いは続けねばならないと考えます。
区は予算説明書別冊の中で、新規・拡充事業と併せ、参考として、事業の廃止等による一般財源削減額を二十八億円と示しています。ただ、新規事業等で増えた額四十七億円に比べると、二十八億円の削減額というのはまだまだ足りないのではないかと考えます。
さらに、この二十八億円の中身は、事業終了等に伴う削減額が十一億円、特定財源の増加により十億円とのことでことでした。
特定財源増の十億円の中では、基金運用利子の増で約五・七億円となっておりまして、これについては区が議会の求めに応じて公金運用を進めてきた結果として評価すべき点ではありますが、そのほか区がどこまで不要な支出の削減に向けて努力をしたかという観点で言えば、もともと予定されていたものを、削減額を大きく見せるべく並べたかのようにも感じられます。
学校改築や公共施設整備等、区として必要な支出の規模が増大していくのに合わせて、新規拡充事業を増やし、その中には経常支出として積み上がっていく事業があると考えると、幾ら税収が伸びていたとしても、不要な支出を減らすための取組をおろそかにしてはならないと考えます。事業の廃止、終了、見直し等は、区が明確な意図を持って断行すべきではないでしょうか、伺います。
◆財政課長答弁
委員御指摘の事業廃止、また見直しについては、学校などの公共施設の老朽化への対応や、物価・人件費の高騰による区財政への影響が懸念される中、将来を見据えた持続可能な財政運営に取り組む上で必要不可欠な視点であると認識してございます。
令和八年度予算編成では、予算編成方針のほか、区の財政運営の現況としまして、経常収支比率が二十三区の中でも下位にあること、また、今後の公共施設整備に多額の予算が必要になること、このため、日頃から経費抑制に取り組む必要があることを庁内に示し、危機意識の共有を図ったところでございます。
今後も、社会経済状況の変化や多様化する区民ニーズを的確に捉え、必要な予算を計上できるよう、様々な視点から歳出予算の適正化に努めていくことが重要でございます。
物価・人件費の高騰による財政への影響は、各自治体共通の課題と認識しており、経常経費抑制の取組状況などについて他区の担当者とも意見交換するなど、さらにどのような工夫ができるのか検討してまいりたいと考えてございます。
◆くろだあいこ答弁
今、経常収支比率について、二十三区の中でも下位だというお話がありました。庁内へ示している資料を見せてもらいましたが、人口上位の四区の中で、ほかの三区や特別区全体では、経常収支比率が令和元年比で改善しているのに対して、世田谷区は悪化をし続けて、二十三区内の順位も下がってきているということが明示されていました。
不測の事態が起こった場合、世田谷区では必要な事業を実施することが難しいということにならないよう、財政課には、ぜひ他区の経常収支比率改善状況から取り入れられる部分は取り入れていただきたい。また、各所管においては事業廃止や見直し等にルールを設けることも含めて検討いただきたいと要望します。
そして、この事業は本当に必要なのかと問うたときに疑問が残る今年度の事業として、私は〝ずっと、世田谷。〟事業を本会議で取り上げました。この事業は約三億円の規模でございます。五年間行うことも示されていますが、効果が見込めないのではないかと、私だけではなく、多くの議員が指摘をしているところでございます。
本会議において、区長から、将来人口推計を見たときに、子育て世帯の流出が続くと、区政運営に課題があるといった御答弁をいただきました。どういう課題認識なのか、改めて確認したいです。伺います。
◆政策企画課長答弁
近年、本区では、ゼロ歳から四歳児世代、また、子育て世帯の中心となる三十代以降の世代の転出超過の傾向が続いておりまして、その背景としまして、住宅価格の高騰や住まいの広さの不足など、住環境に起因する要素が大きいものと認識してございます。
令和五年に実施した二〇三三年の将来人口推計によりますと、四十代及び十歳以下の世代の人口と比率が低下する見通しがございます。現在の住宅価格の高騰などが続く場合、持続可能な人口構成の維持に一層課題が生じてくるものではないかと危惧しているところでございます。
地域に子どもや若い世代がいることは、地域の活力や安全性、支え合いを維持する上でも極めて重要なことと思います。子育てや若年夫婦世帯が減りますと、例えばですが、学校運営、商店街、地域活動など、地域コミュニティーを支える基盤が弱体化することが懸念されます。
そのため、今回の居住支援施策が単なる経済的支援にとどまらず、地域の活力を維持する重要な施策のほか、担税力にも寄与することからお示しをしたところでございます。
区としましては、待機児童対策を含めた子ども・子育て支援施策の推進と、今回の施策を含めた居住支援施策を両輪として推進しまして、地域の魅力を高める様々な施策を総合的に展開してまいります。
◆くろだあいこ質疑
子育て世帯の流出は、地域の活力維持、そして担税力に影響がある。だから今、子育て世帯へ応援の気持ちを込めてお金を配るのだということかと思います。ただ、やはり、流出要因を住宅価格の高騰、住まいの広さ不足と言っておきながら、住宅供給に関する施策が遅れている部分に、区の本気度を私は疑っております。
また、待機児童対策を含め、子ども・子育て支援と居住支援は両輪となる、様々な施策を総合的に展開していくというお答えがありましたが、これも疑問に思っています。私は、保育園に入れないのに、ずっと世田谷に住むってどういうことなのだと問いましたが、ほかにも課題があります。
例えば療育の分野、子どもの発達が気になっても、療育センターや発達相談室は順番待ちで、電話予約から初回相談まで数か月かかる。放課後等デイサービスは、通わせたいのに断られる、通いたい日数通えないという御意見があります。
そんな中で放デイは、利用料負担軽減の補助が七月から開始をされます。補助自体はすごく重要で、英断だと私は思っておりますが、保育待機児童問題と同じようなことが起こるのではと思いませんか、嫌な予感はしないですか、皆様は。
昨日、大庭委員の質疑においては、区の全庁的な会議体、政策会議において、庁内連携が全く行われていないのではないかという点が厳しく指摘されました。
御答弁を伺っていて、政策会議というものは、政策を表に出す前の最終段階での形式的な確認、通過儀礼、儀式に近いものなのかなという印象を私は感じました。
私は、政策をまとめるプロセスについても確認したいと思います。〝ずっと、世田谷。〟について、政策経営部として全庁的な視点から調整をしたのかどうか伺います。
◆政策企画課長答弁
先ほどの御答弁の中で、住宅施策と子ども施策は両輪ということで申し上げましたが、まず子どものほうについて、昨年度まで、子ども・若者政策を全庁で横断的に推進するために設置された子ども・若者政策推進会議がございまして、その中で教育、住宅、就労など関係部局が連携しながら、横断的な検討を重ねまして、それが今年度から子ども・若者総合計画第三期につながりまして、それに基づいて事業が推進されたということになります。
また、先ほど住宅ということでお話ししましたが、この〝ずっと、世田谷。〟のほうですが、これらの昨年度の検討を踏まえて、今年度は第四次の住宅整備の後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内での生活を継続する選択を応援することを目的とした事業ということで、ほかの重要な施策と同様に、庁議において全庁的視点での議論を行い、最終的に決定されたというものになります。
政策経営部として、この住宅、子どもに限らず、本件に限らず、様々な施策に対して全庁的な視点から調整し、区の重点施策の推進に引き続き取り組みたいと思っております。
◆くろだあいこ質疑
全庁的視点での議論はこれまで行ってきましたよという御答弁かと思います。ただ、このプロセスにおいても、〝ずっと、世田谷。〟のような施策を子育て世帯がどう思うのか、当事者目線だとどう映るのか、誰も何も気づかずに、指摘をせずにここまで来てしまったということを、私は今、理解をしました。
〝ずっと、世田谷。〟に限らず、政策経営部として全庁的視点から調整するというお言葉もいただきましたが、現状では、私は全く機能する気がしません。ただ、繰り返しますが、区民にとっては、所管が違う、ここが縦割り行政であるということは知ったことではありません。縦割りを排し、世田谷区が一体感を持って区民のための施策を行っていくために、全庁的な視点の議論というものを機能させるためには、今後何が必要になると考えますか。どうしたらこんなちぐはぐなことが起こらなくなるのか、お考えを伺いたいです。
◆副区長の答弁
区政全体の政策、施策の方向性を定めて、総合的にリードしていく責任者は区長です。その上で、副区長と教育長は、それぞれが担任を担いつつも、区政全体を見渡す視点で政策、施策のマネジメントを行い、相互に連携しながら、政策の整合性の確保に努めているところです。
そのために、特に区政の重要な政策、施策については、担当部長からの報告に加えて、全庁の調整を担う政策経営部長から適宜報告を求めて、三副区長や教育長で議論して、領域横断的に情報共有するということを行っているところです。
こうした機会を活用しながら、全庁の各政策、施策が整合性を持って、相互に連動して相乗効果が発揮できるよう、引き続き三副区長、教育長が力を合わせて取り組んでまいります。
◆くろだあいこ質疑
区政全体の責任者である区長は、何年もかけて考えてきた居住支援が出るタイミングで、たまたま複合的な要因で保育園申込者数が増えてしまったといった趣旨の御答弁をされていました。
今、副区長の御答弁でも、三副区長と教育長でずっと相互に連携をしています、議論をしていますと、これまでも連携しているし、これからも頑張りますという御趣旨かなと思いました。
ただ、私が問いたいのは、今実際に庁内連携が機能していない状況を改善するには、今の連携の仕組みでは足りなくて、力を合わせていくよと気合を語るのではなくて、新たな仕組みが必要なのではないですかということです。
副区長、教育長の連携で足りないのであれば、部長間の連携の場を増やすことや、政策会議を儀式にせずに、きちんと機能するような設定の変更が必要なのではないかと私は考えます。
この場の出席理事者の皆様は、それぞれの管掌業務をしっかりと遂行するプロフェッショナルだと私は思っております。庁内連携がうまくいかないのは、仕組みの問題だと考えておりますので、領域横断的に各所管と関わる、この企画総務領域の管理職の皆様に、いま一度庁内連携が機能する仕組みの構築を要望します。
また、今回の〝ずっと、世田谷。〟については、議会からの指摘を受け止めて、柔軟に早急に改善いただきたいと切に願います。
私から最後に、ＤＸについて質問します。
本委員会におけるおぎの委員のこれまでの指摘と同様、私も、世田谷区のＤＸによって区民の利便性がどう向上するのかという点では課題を感じています。
今月策定予定のせたがやＤＸロードマップの中では、世田谷区公式ＬＩＮＥの機能充実についてＫＰＩが設定されておりました。世田谷区公式ＬＩＮＥは、登録者数が十一万人、十八万人の登録をＫＰＩとして設定しています。
世田谷区民は九十二万人いて、せたがやＰａｙのダウンロード数は五十三万、十一万の登録者数というのは多いようでいて、まだ少ない。ただ、皆様御承知のとおり、ＬＩＮＥは多くの方が既にスマホに入れているアプリです。新規ダウンロード等は不要です。友だち登録をするだけ、これはまだまだ伸び代があるのではないかと私は考えます。
しかし、友だち登録者数十一万人に対し、予約等の利用実績数は二万件にも満たない状態です。情報取得のみという登録者も多いと考えると、実際の利用状況が見えづらいＫＰＩであるとも考えます。気軽につながりやすいＬＩＮＥの可能性をさらに広げる取組が必要ではないかと考えますが、区の考えを伺います。
◆ＤＸ推進担当課長の答弁
区公式ＬＩＮＥアカウントは、自分の生活状況に合ったメッセージを受信する、オンライン手続に利用する、行政情報収集の入り口として利用するなど様々な使い方をされており、登録者数と他の各数値の動向は必ずしも連動しないと認識しております。
ＬＩＮＥから申請、予約という観点では、区ではこれまで、子育て世帯を区公式ＬＩＮＥアカウントの主な利用層の一つとして捉えまして、子育て関連事業を中心に拡充を進めてまいりました。その中には、ＬＩＮＥからの申請、予約が九割を超えるものもございまして、一定の成果を得ていると考えております。
今後は、より幅広い区民の方の利便性向上を目指しまして、各種手続や施設予約といった利用できる手続のさらなる拡大やアカウント内の各コンテンツの検索性を改善していくなど、利用者目線でのサービス向上に引き続き取り組んでまいります。
◆くろだあいこ質疑
子育て世帯をターゲットに機能拡充を進めてきてくださったことで、成果が出ているということは何よりかなと思います。ただ、手続面や情報提供以外にも、ＬＩＮＥの活用の幅はもっとあるのではないかと感じた事例があります。
愛知県刈谷市のＬＩＮＥの活用の事例ですが、刈谷市は人口十五万人に対して、現在、刈谷市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数は約十六万人と、人口を超える人数となっているそうです。
行った施策は、ＬＩＮＥミニアプリを活用したデジタルクーポン、Ｋ―ｐｏｎの配布です。市内商業支援として約八億六千万円の消費拡大効果、もともと約七万人だった友だち登録数が、今では人口を超える十六万人に増えたことなど、大きな成果が上がっているそうです。
クーポンの利用者属性についても確認することができるそうで、刈谷市民の利用が六五％、そのうち四十代、三十代、五十代に多く利用されていたが、七十代以上でも約三千五百人が利用したとのことでした。ＬＩＮＥが、幅広い年代が利用できるツールだということが証明されたのかなと思います。
世田谷区が行っているせたがやＰａｙのポイント還元、これは何度も何度も行っておりますし、活用が広がっており、区民も喜んでいますし、商店街の皆さんもぜひやってくれということでどんどんやっておりますが、こういうマーケティング的な分析は全くできません。そして議会から度々指摘されていますが、こういう分析ができないことを改善する道筋は示されておりません。
私はマイナンバーカード連携を行った東京アプリを各種手続に活用するという展望については、決してネガティブなものではないと考えておりますが、せたＰａｙとのポイント連携もまだ時期が見えておらず、自治体連携もいつになるのか分からない、こんな中では、私は公式ＬＩＮＥも活用して育てていくという方向性も一定あるのではないかと考えております。
区民との接点となるデジタルプラットフォームについて、現状把握、あるべき姿の設定、目標達成のための手段の洗い出し、手順の難易度の確認など、一度全て棚卸しをして分析し、議論すべきではないかと思いますが、区としてはどのように考えておりますか。
また、東京アプリについては、東京都の宮坂副知事と松村副区長が連携をしているという話も、昨日、区長から飛び出しましたが、副区長御本人がどうお考えになっているのか確認したいです。お願いします。
◆副区長に答弁
オンラインのサービスは手続だけによらないということは御指摘のとおりで、ここについてはどうも広がっていくと思います。
私が民間からこの立場になって大きく違うなと思うことは、役所は、誰一人取り残さないというところがすごく大事になっています。一方で、例えばＬＩＮＥは使いたくない、使えないとか、マイナポータルは使いたくない、使えないとか、スマホは使えないとか、いろいろな使いたくない、使えないという方に対しても、オンラインの恩恵は得ていただきたいなということは強く思っています。
という中で、先ほど別の御答弁を申し上げましたが、まずは今、オンラインの手続なりサービスをどんどん広げていくタイミングで、ＬＩＮＥについては御指摘のとおり、コンセプトが高齢者と子育て世代をメインにした情報発信や手続を載せております。
そういう意味では、そこはそこで伸ばしつつも、先ほどのせたＰａｙについても、行政のサービスを広げていくという意味では、ポイントについては、今ベンダーのフィノバレーさんも幅広く扱っていますし、セキュリティー面は上がってきていると思うのですが、この手続面に関してはフィノバレーさんもこれからとは聞いていますし、その辺、その行政サービスとして、役所としてどこまで使えるのかというところは今後検討だと思います。
そういう意味では、ＬｏＧｏフォーム、マイナポータル、それから区公式ＬＩＮＥというものを使いながら、今のところはオンラインの手続を広げていくフェーズかなと。そして御指摘のとおり、並行して、どうあるべきかということは整理しながら、核となるものをどこに置くかは今後検討していきたいと思います。
◆くろだあいこ質疑
今、松村副区長としては、今の課題感、松村副区長が感じている課題感については理解いたしました。核となるプラットフォーム以外にも、いろいろあってもよいということも、私もそうかなということも思いつつも、ただ、やはり核となるものは何なのかとか、そういうものを整理するだけではなくて、ちょっとしっかり決めていかなければいけないのではないかと思っております。
この決めていくというところは、やはりリーダーシップのところかなと思っておりますので、ぜひそこは期待をしておりますので、松村副区長に頑張っていただきたいなと思います。
最後に一点、このＤＸという分野においては、技術革新のスピードが目まぐるしく、日々様々なチャレンジが行われております。先ほどから私は庁内連携の話をしていますが、この分野に関しては、外との連携も非常に重要だと考えます。東京都やＧｏＶＴｅｃｈ東京への派遣、民間人材の活用など、人材交流を様々行っているかと思いますが、現状をお伺いします。
◆ＤＸ推進担当課長の答弁
東京都デジタルサービス局やＧｏＶＴｅｃｈ東京とは、これまでも人材交流を行ってまいりました。令和五、六年度にデジタルサービス局に職員を一名派遣し、現在は区に戻り、経験や人脈を生かして、生成ＡＩの活用や職員向けイベント、ＤＸエキスポの企画運営などに貢献してもらっております。
また今年度は、ＧｏＶＴｅｃｈ東京に一名の職員を派遣しており、区の範囲を超えた大規模な事業に携わることによる成長や、都及び他自治体職員とのネットワーク構築など、多様な効果が区に還元されることを期待しているところです。
また、自治体に特化した副業マッチング制度であるＧｏＶＴｅｃｈ東京パートナーズを活用し、ＤＸ関連の庁内外啓発及び広報に関するデザインの助言等に民間企業の副業人材を活用したほか、来年度はノーコード開発ツールの活用促進に副業人材を活用して、職員のスキルアップやＤＸの推進を図ることを予定しております。
区以外の民間企業や団体での業務や、民間人材とともに業務を進める経験は、職員と区双方において非常に有意義であると認識しており、今後も積極的にそのような機会を活用して、効果的なＤＸを推進できる人材育成に努めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
人材交流がうまく機能しているということで、今後も積極的に行っていただきたいなと思います。また、人材交流だけではなくて、他自治体や民間における最新事例の勉強、情報共有なども大変重要だと考えます。
ＤＸエキスポのような庁内共有の場だけではなくて、職員が外との交流をどんどん行えるように、例えば来月末からはスシテック東京なども開催されて、私は去年行ったのですが、いろいろな自治体が出ていて、様々交流を図っているという現場を見てきました。こういうものに世田谷区が出展する、もしくは、今検討中ということも聞いたのですが、職員の方がみんなで参加して知見を得るということも大事だと思いますので、そういう後押しもしっかり行っていただきたいなと要望して、坂口委員に替わります。
以上。
◆くろだあいこ質疑
自由民主党世田谷区議団の福祉保健委員会所管分の質疑を始めます。
私からはまず、これまで取り上げてきた保育待機児童問題に関連して、区民の保育についてのニーズ、各御家庭の御意向を世田谷区がもっと頻繁に確認すべきではないかという考えから質疑を行います。
さきの定例会において、私は、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情の趣旨採択を踏まえ、情報提供の在り方について伺いましたが、本日は実態把握の在り方について聞きます。
陳情では、ネウボラ面接、出生届の提出時、赤ちゃん訪問、区公式ＬＩＮＥ等、区と区民の接点となる様々な場面を活用して子育て家庭の希望や状況を実態として把握する仕組みについて検討してほしいと御要望がありました。この実態を区民へも適時情報提供することで、区民が自身の地域の保育ニーズを把握した上で、いつ子どもを預けて働くのか、早く預けるのか、それとも少し長く育休を取り二歳、三歳から預けるか、居住地の変更を検討するのか、各御家庭において早いうちから考え選択できるようにすべきではないのかという問題提起でありました。
保育についての各御家庭の御意向は、御家庭の経済事情、就労の状況なども影響し変化するものです。だから区が区民の保育に関するニーズを調査した上で、区民にその結果を提供するということが難しいということは理解ができます。区が不確かな情報を提供して、それを基に区民が未来を予測して生活設計を変え、蓋を開けてみたら予測が違っていた、ネガティブな影響が出たとなったら大変なことになります。
しかし、そもそも保育ニーズ調査は、区の計画策定に活用しています。区民への情報提供のために調査結果を活用することが難しくても、保育園整備やその他の区の施策、対策へは区民の実態を把握した上で、早い段階で実態を反映できないでしょうか。また、区民のニーズを本質的に捉え適切な支援を行っていくという観点では、長期間の計画策定前、数年に一度のニーズ調査で本当に十分なのか疑問が残ります。
この間の区の答弁でも、一歳児の入園が厳しい状況の中で、やむを得ずゼロ歳のうちに保育園の入園を選択する家庭が増加しているといった答弁がありました。であれば、再度ニーズ調査を実施して、改めて保育需要を把握した上で整備計画に反映すべきと考えますが、区の見解を伺います。
◆保育課長
区では、令和七年度から令和十一年度を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、人口の推計や過去の保育の利用状況に加え、令和四年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、保育の需要量を推計し、需要量に応じた保育の定員確保の計画を定め取組を進めてきたところです。
一方で、この間、計画よりも需要の見込みが上回ることが判明した際には追加の定員確保策を講じる方針としており、今回の入園申込者数の大幅な増加に対しましては、令和九年四月以降の保育施設の新規整備を前倒して実施していくことを決定し、取組を進めているところです。
区といたしましては、まずは特に不足が見込まれる一、二歳児を中心とした新規保育施設整備について、令和九年四月開設及び令和十年四月開設に向けて全力で取り組んでまいります。その上で、委員御指摘のニーズ調査につきましては、この間の需要の変化や次期子ども・子育て支援事業計画の策定も見据え、子ども・若者・子育て会議の部会等での御意見も伺いながら、適切な実施時期や方法等を今後検討してまいります。
◆くろだあいこ質疑
区が、計画は長期間のものだが、状況に応じた追加の対策は全力で行っていく、また、需要の変化なども認識はしていて、できることを真摯に取り組んでくださっているということは、今の御答弁から伝わりました。
ただ、保育園に落ちた、もしくは落ちるかもしれない当事者の区民が、多くの区民が落ちた結果を基にして対策を取るのではなくて、もっと早くから地域の状況、実態を把握して、各地域の保育園の不足数を早く確認して、少しでも多くの区民が救われるように早く対応してほしいという気持ちになるのは至極当然だとも思います。子ども・子育て支援事業計画の策定時に行ったようなしっかりとしたニーズ調査という形でなくても、規模や手順などを縮小したようなライト版など、まずは、毎年区民の意向を確認していくことで、その精度や傾向の変化なども分かる可能性があります。ぜひ柔軟に御検討いただきたいと思います。
続いて、ベビーシッター利用支援事業の開始に当たり、四月からは、世田谷区でシッターを利用する御家庭が増えることが予想されますので、シッターと区との連携協力について伺いたいです。
昨年私は一般質問にて、学童クラブなど子どもを預かる施設において虐待を発見した場合の通報フローの整備や職員への周知について伺いました。世田谷区においては、区が早くから取り組んでいた保育園での対応と併せて取組が進んでいるものと認識しております。
一方で、ベビーシッターのような訪問型保育事業者は、御家庭の中で子どもの様子や生活状況を目にする機会があり、場合によっては虐待や養育困難となる兆候を察知、発見できる可能性があります。しかし、保育施設などと比較すると、虐待の兆候を発見した場合の通報や相談のルート、行政との連携の仕組みについては十分に整理されていないのではないかと考えます。
そこでまず、ベビーシッターなど居宅訪問型の保育事業者やそれに準ずる家庭訪問型の保育サービス従事者から事業所管課に対して、児童虐待に関する通報や相談が寄せられるケースはどの程度あるのか、把握している範囲で構いませんので、お伺いします。
◆保育認定・調整課長に答弁
認可外保育施設に関する権限が区に移管されました令和二年度以降、居宅訪問型保育事業者から事業所管課である当課に対し、そうした通報があったケースはございません。
◆くろだあい質疑
居宅訪問型保育事業者からの虐待に関する通報は、所管課に対してはこれまで特になかったとのことで、一まず安心はしますが、区内にはこれまでシッター事業者がなく、区と事業者の連携がそもそも取れていない、もしくは別の課や窓口のほうへ相談があるという可能性も感じました。
そこで、シッターなどの居宅訪問型保育事業者等に対して、虐待の兆候を発見した際の通報義務もしくは虐待以外で気になる御家庭を見つけた場合の相談先について、区として周知などを行っているのか伺います。
近年は子育て家庭への支援が多様化する中で、保育施設等の施設型事業者だけでなく、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育事業や産後ケア、家事支援など、家庭に入って子どもや保護者の状況を直接目にする職種も増えてきています。こうした方々が虐待の早期発見や養育困難家庭が行政への支援につながる重要な気づきの担い手となる可能性もあるのではないかと考えます。
例えば家が片づけられないとか、発達障害、産後鬱、ネグレクトなど、行政の支援が必要な保護者がベビーシッター利用支援事業を利用した場合にどのように区の関係機関につなげるのか、区の考えを伺います。
◆保育認定・調整課長
区は、子育てに不安や困難を抱える御家庭が孤立することなく、必要な情報や適切な支援につながれることが大切であると認識しており、認可外保育施設に対しましては、そうした保護者に相談窓口を適切に御案内できるよう、主な相談先をまとめた一覧表を提供し、御活用いただいております。
一方、四月から実施するベビーシッター利用支援事業におきましても、委員お話しのような行政の支援を必要とする世帯が利用されることも想定され、こうした場面に備え、ベビーシッターが必要な知識を得て、相談できる環境を整備することが必要であると考えております。
こうした認識の下、認定事業者に対し、虐待など法で求める通報窓口の周知はもとより、区の相談機関などの連絡先を周知し、各家庭に派遣されるベビーシッターと共有いただけるよう協力を求めてまいります。さらに、区が設置するコールセンターがベビーシッターから直接相談を受けた場合にも、適切に関係機関を御案内できるよう、委託事業者とも連携して準備を進めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
シッターを利用する御家庭の中では、実家が遠いとか、日々ワンオペ育児だとか、本当に頼る先がなくて、やっとの思いでシッターを頼るというケースもあるそうです。区として子育て支援は様々な事業を行い、支援が必要な御家庭を見逃さないように、この所管の皆様は本当に日々真剣に取り組んでくださっていると思いますが、行政の支援の隙間に落ちているケースが見つかるという可能性もゼロではないと考えます。ぜひシッターとの連携については今後取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、放課後等デイサービスの拡充を求めて伺います。
以前にも指摘をしましたが、区は、放課後等デイサービスについては民間整備を基本としていますが、せたがやインクルージョンプランの中では、需要に対して供給の不足が見込まれています。放課後等デイサービス利用料負担の軽減施策も本年の七月には始まります。本当は放デイをもっと利用したいけれども経済的に利用を控える御家庭もあると伺っています。保育料が無償化された後に起こったこの保育待機児童問題と同じようなことが起こる可能性は十分にあると私は考えます。
区の来年度予算の中には、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所の開設補助が盛り込まれています。また、他自治体、東京都北区では、来年度から放課後等デイサービス事業所の新規開設支援を行うそうです。北区は先進事例や事業者アンケート等の調査、分析、検討を行った結果を踏まえて、設備投資や人材採用、送迎車両の経費などのメニューを用意して、事業者へ最大六百五十万円を補助する事業としています。放デイ事業所へのこのような支援は二十三区で初とのことでした。
そこで伺います。医ケア児受入れ以外の施設についても開設補助などの支援を検討できないでしょうか。また、その検討に当たっては、北区のように事業者アンケート等の調査、分析、検討を行い、放課後等デイサービス開設に向けた世田谷区における支援は何が一体適切なのかということも併せて考えていただきたいです。区のお考えを伺います。
◆障害保健福祉課長の答弁
放課後等デイサービスは、児童発達支援と併せた多機能型も含めて本年三月現在で六十三施設あり、この二年間で民間事業者による新規開設は十四施設で、今後の開設相談も複数件寄せられております。障害児通所施設等の整備の基本的な考え方で示した想定よりも新規開設は進んでいるものの、いまだ利用ニーズに十分対応できていない状況が続いているものと認識しております。
令和八年四月から、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用して、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスを含む障害児通所支援事業所を対象に、一施設当たり七百五十万円を上限とし、開設補助を行うこととしております。今後、医療的ケア児の通所施設以外について、昨年十一月に実施した障害福祉サービス事業所実態調査の結果を集計分析した上で、必要に応じて事業者へのヒアリングを実施するなど、現場の声を聞きながら通所支援事業所への支援策について検討してまいります。
◆くろだあいこ質疑
民間による整備が想定以上のペースであるということは大変喜ばしいことなのですが、放課後等デイサービスに通えないという区民の声はいまだ出ております。また、開設に当たって、例えばなかなか場所が見つからないといった事業者の声も届いております。ぜひ支援策については引き続き御検討いただきたいと思います。
続いて、障害者、障害児の日常生活用具給付について伺います。
私は昨年、世田谷区では障害児用のだっこひもに対する給付が行われていないということを指摘して、給付対象の拡充を求めて議会で取り上げました。区も前向きな答弁だったと認識しておりました。しかし、来年度予算を確認しておりますと、今年度予算よりもこの日常生活用具給付の予算が減額されておりました。扶助費は前年比プラス三・九％増ですが、この日常生活用具給付の予算は前年比で約四百万円の予算減、身体障害の給付に偏っていて、精神障害や障害児に対する給付が少ないということで、私は給付品目を広げることを求めておりました。
まずは、この予算の減額理由をお伺いしたいです。給付品目を増やすという方向性はどうなっているのか、必要な人に用具が確実に支給できるのか確認をさせてください。
◆障害施策推進課長
障害者日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活を補助する用具を給付する制度で、自治体が品目や基準額を定めることができる仕組みとなってございます。給付品目の選定等に当たりましては、利用者ニーズの把握や価格調査等を行った上で、各総合支所保健福祉課や保健センターと検討会を行い、より多くの方に御利用いただける用具を協議して決めています。
予算につきましては、これまでの給付実績に新規品目の追加や実績のない品目の廃止、給付対象者の拡充の状況も加味した上で算定しており、令和六年度の予算額一億三千八百十二万一千円から令和七年度一億七千四百七十三万九千円と大幅に増加した後、来年度は一億七千十三万四千円に減少してございます。
今後も時宜にあった品目等の見直しを行いながら、必要な人に必要な用具が支給できるよう取り組んでまいります。
◆くろだあいこ質疑
令和六年度に予算を約四千万円大幅に増加して、今年度から来年度については約四百万円の減額ではあるけれども、内容を見直しての予算であり、対象品目を広げる対応等を行っていただくということが分かり安心をしました。
品目等の見直しを行ってくださったとのことですが、私はさきの定例会にて、具体的に障害児用のだっこひもや発達障害者に向けた環境調整用具の拡充を求めております。この検討状況についてもお伺いします。
◆障害施策推進課長に答弁
御指摘の障害児用のだっこひもにつきましては、介護者が障害者等の身体介護を容易に支援できる実用性のある用具と認識してございます。また、加重ブランケット等の環境調整用具につきましても、感覚過敏のある自閉症や発達障害の方等に感覚統合や落ち着きをサポートできる側面のある用具と考えてございます。これらの用具につきましては、給付の対象とする方向で関係機関等との調整を進めておりまして、来年度中の給付開始を目指して取り組んでいるところでございます。
◆くろだあいこ質疑
ありがとうございます。来年度すぐの開始でないということは残念なのですが、現在必要な調整を進めてくださっているということが分かりました。ぜひ給付の開始に向けて引き続きの御対応をお願いいたします。
最後に、私立幼稚園の特別支援教育事業補助について伺います。
私立幼稚園に対する補助の中では、障害のある子を受け入れるために必要な人員確保、施設整備や必要な物品購入等について費用負担を軽減するための補助があります。
まずお伺いします。この補助、障害のある子どもが在園する私立幼稚園に対してどのような補助金が出ているのでしょうか。また、私立幼稚園の少ない地域では区外の園を利用する区民もいるのですが、区外の園もその補助の対象になるのかお伺いします。
◆子ども・若者支援課長の答弁
障害のある園児等が在園する私立幼稚園に対しては、その特別支援教育に係る経費に対し東京都が補助金を交付しています。区市町村の多くではそれぞれの自治体の状況等に応じ、都の補助に上乗せをして独自の補助を実施しており、世田谷区でも区民で障害のある園児等が在園する区内の私立幼稚園に対して、教職員の人件費等に対する補助を行っております。一方で、区の当該補助金は区内の園の特別支援教育の振興及び発展を目的としていることから、区外の私立幼稚園は対象としておりません。
◆くろだあいこ質疑
世田谷区としては、障害のある子を受け入れる園に対してまとまった金額の補助を行っている一方で、この支援は区内の園に限られるということが分かりました。
東京都の補助金は、調べますと、五月一日に在籍している園児一名につき七十八万四千円を園に対して給付をするものです。区はそこに別途上乗せをして、六十四万六千円を給付して、合計百四十三万円が園への補助になります。五月二日以降の入園やその障害の診断を受けた場合に、都の補助金は支払われないことになっております。しかし、区は在籍日数に応じて適用されていない都補助部分も加味した金額をしっかりと補助しています。区の補助は非常に手厚いものとなっていると、私は事業について確認して思いました。
そんな中で、私がなぜこの補助金について確認をしたのかということですが、それは我が会派の真鍋委員のところに寄せられた区民の声がきっかけです。
調布市にある幼稚園の類似施設に世田谷区から通っている障害のあるお子さんがいらっしゃるそうです。この園は障害のある子を受け入れて預かっておりますが、東京都からは特別支援教育事業に関する補助が出ません。また、世田谷区からも、区外である調布市にあるこの園に対して補助を出していません。なぜ区民が調布市まで通うのかという点ですが、これはパネルを見ていただくと分かりやすいかと思って用意をさせていただきました。
この園ですけれども、区と調布市の境にあります。このパネルの星のところでございまして、もう本当に上祖師谷とくっついているところにあります。そして、隣接する烏山地域においては幼稚園がとても少ないということが見てお分かりになるでしょうか。この丸をつけた十九番の園についても、令和九年度末に閉園予定となっております。障害のある子を受け入れている園もこの近隣には少ないということです。もしこの調布市の園が調布市内の子を優先し、世田谷区からの子どもの受入れを断ったら、世田谷区内では近くに通える園が少ない中でこの子はどうなってしまうのでしょうか。
先ほどの区の御答弁、区内園の特別支援教育の振興、発展を目的としているということは十分理解できることではありますが、このような現状があることを受け止めていただいた上で、今後区は区外の私立幼稚園を補助の対象に含める考えはあるのでしょうか、見解を伺います。
◆子ども・若者支援課長の答弁
仮に区外の園に対して上乗せ補助を行う場合、対象となる園が区の所轄外の複数の自治体に広がると想定されることから、各園で適正な特別支援教育が実施されているかの実態把握が難しくなることや、区外の園の利用を促すことにもつながり、長期的に見て区内の園を利用する園児が減少する可能性もあるなどの課題があると考えております。
一方で委員御指摘のとおり、世田谷区と調布市の堺など私立幼稚園が少ない地域では、一定数の区民が区外の園を利用している実態も把握をしており、引き続き都の補助制度や他自治体の取組の動向を注視しつつ、補助の在り方について検討してまいります。
◆くろだあいこ質疑
今この現状の課題を区としても認識しているということは分かりました。そもそも本件については、東京都がまず幼稚園の類似施設にも特別支援教育事業補助を行うべきというものではございます。ただ、今は都から補助が出ていない。そして、世田谷区からも、区外の園には補助が出せないという現状でございます。
先ほども言いまして繰り返しになるんですけれども、区外の園が当該自治体の住民を優先して、世田谷区民の受入れを断った場合にどうするのか、近くにその子が通える園がなかったらどうなるのか、区民は本当にこういった場合にどうするのでしょうか。世田谷区内の今の住居にとどまるのか、区内で転居するのか、区外にそれとも転出をするのか選択を迫られるのは想像に難くないことだと思います。子育て世帯が世田谷区に住み続けられなくなる要因は、この福祉保健の領域でも様々あるのではないかと考え今回の質疑を行いました。
一つ一つ解決に向けて、各所管が日々対応してくださっているのは理解をしておりますが、改めて引き続きの御対応、御検討を要望して佐藤正幸委員に替わります。
以上。
◆くろだあいこの質疑
私からも、河野委員に続き、区の幼児教育についての取組について取り上げますが、世田谷区の幼児教育、そして幼稚園という選択肢が保護者に全然伝わっていないのではないかという課題意識から、また縦割りを超えてほしいという気持ちから質疑を始めてまいります。
先日、我が会派の総括質疑において、和田委員が幼稚園の危機的状況について取り上げました。私立幼稚園は近年、園児数の減少が続き定員割れが生じている園があります。また、閉園となる園も出てきています。私は、福祉保健領域の質疑でお話ししましたが、特に烏山地域では近隣に通いやすい幼稚園がない、なくなるという状況でもあります。
和田委員の質疑に対して、教育長、そして教育総合センター長は御答弁の中で、幼児教育の重要性をしっかりと語ってくださいました。一方で、幼稚園の危機的状況については、幼稚園の入園児数は大きく減少し、運営面で厳しい状況に置かれていると認識しておりますと一言述べられた程度で、私は大きな違和感を持っています。
世田谷区は、私が先日の質疑にて取り上げた私立幼稚園等特別支援教育事業費補助など様々な形で補助を実施しており、運営面での負担軽減を図っています。ただ、厳しい状況の主たる原因である入園児数の減少にはなすすべなく手をこまねいている状態かと思われます。
幼稚園という選択肢を保護者に伝える取組は十分に行われているのでしょうか。夫婦ともに就労している御家庭は多くなり、都の第一子からの保育料無償化もあり、子どもが生まれたら保育園に入れるという流れが固定観念のようになっている御家庭は少なくないと思います。しかし、子どもが生まれてみたら、もっと自分で育てたいと考えるようになる方はいらっしゃいます。仕事との両立で葛藤する方もいます。子どもとの時間をもっとつくりたいと、中には仕事を変える方や辞める方もいらっしゃいます。また、そもそも保育園の入園は激戦なので、何園も希望を書いて決まった第十希望の園という場合もあります。
子どもが成長したときに、ゼロ歳や一歳ぐらいの頃、何とか入れた保育園が合わないのではないか、もっとこの子に合った園があるのではないかと考える御家庭もあります。御家庭の状況や子どもの個性は十人十色、様々であることを考えると、本来は保育園でも幼稚園でも各御家庭が選びたいタイミングで、預け方や園を選べる状況が理想だと私は考えております。
しかし、今、幼稚園という選択肢が消えかかっているのではないかという危機感があります。区には乳幼児教育支援センターがあり、幼児教育の質の向上、幼稚園、保育園の区別なく、人材育成や運営支援等に取り組んでいます。私は、乳幼児教育支援センターの取組を保護者に伝えることで、幼児教育の意義、そして保育園だけでない選択肢についても少しは伝わるのではないかと考えます。
そこでまず伺います。乳幼児教育支援センターでは保護者に対して、幼児教育の意義を伝えるためにどのような取組を行ってきているのでしょうか。
◆乳幼児教育・保育支援課長の答弁
乳幼児期は遊びや生活を通して、豊かな感性や主体性などの非認知能力が芽生えるとともに、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が培われる大変重要な時期であると認識しております。区では、乳幼児教育支援センターを中心として、公私立や施設類型の枠を超えた人材育成や園運営の支援を行うとともに、区民向けの講座やイベントなど様々な機会を通じて、幼児教育の重要性について周知に努めているところでございます。
具体的には、絵本の読み聞かせなど、乳幼児の資質能力を伸ばす講座、ワークショップのすくすく広場などの取組を行っており、子育て家庭やプレパパ、プレママも気軽に参加しております。保護者同士の交流の場となり、乳幼児期の子どもの関わり方や遊びの大切さについて保護者に理解を深めていただく機会となっております。
また、区内大学との連携により、非認知能力を育む取組も実施しており、こうした取組を通じて、家庭や地域において幼児教育の重要性が共有されるよう努めているところでございます。
◆くろだあいこ質疑
乳幼児教育支援センターは、どこの園に通っていても、世田谷区では質の高い幼児教育が受けられるように取り組んでおり、イベント等様々な機会を通じて御家庭にも伝えているという御答弁でした。しかし、やはり伺っていると、現状の取組だけでは限界があるのではないかと考えます。私は世田谷区が様々な子育て支援の提供、そして幼児教育の質の向上に取り組んできたからこそ、保育を希望する家庭も、在宅育児からの幼稚園を希望する御家庭も、どんな方でも安心して子育てができて、特に三歳以降はお子様や御家庭の事情に合わせた選択肢が選べるようになっていっていると思っております。
二歳や三歳での園選びは、ゼロ歳や一歳の頃の実質は完全に希望どおりの園を選べない保育園選びとは違い、園庭がとても広い幼稚園や御家庭の教育観に合った幼稚園など本当に多くの選択肢があると考えております。幼稚園バスがありますので、検討範囲も変わってくるでしょう。子どもが少し成長して、その子の個性が分かってきたからこそ、親が子に望むこと、そして子どもに与えてあげたい環境が変わってくるということもあると考えております。子どもに合った選択肢について保護者が分かる形で伝えていく必要があるのではないでしょうか。
ただ、それには、乳幼児教育支援センターの今の取組だけではなく、子ども・若者部が行っている様々な支援を併せて一緒に知らせる必要があります。また、世田谷区の中で我が子をどう育てていくのか、それを考えるには、妊娠中からできることがあるのではないでしょうか。プレパパやプレママも講座に参加していますよと先ほど御答弁はありましたが、そうはいっても、妊娠期の御家庭に乳幼児教育支援センターが関わる機会は限られるのではないかと思います。
保健所や子ども・若者部など、妊娠中や出産直後から御家庭と関わる機会のある所管と連携をして、幼児教育の重要性、そして幼稚園という選択肢についても、早い段階で知ることができるような取組が必要ではないかと考えます。教育委員会の考えを伺います。
◆乳幼児教育・保育支援課長に答弁
子どもが生まれる前の保護者にとって、安心して子育てができる環境を整えることが重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、子どもの成長とともに、幼児教育の重要性について理解を深めていただくことは大切であると考えております。
保健所などで実施している両親学級や出産後の家庭訪問、また地域で実施されているおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期にかけて保護者が様々な情報に触れる機会があることは認識しております。これら関係所管と情報共有を図りながら、乳幼児期の子どもの育ちや学びの大切さについて、より広く知っていただける機会が増えるよう、普及啓発等について検討してまいります。
その上で、乳幼児教育支援センターの役割として、幼稚園や保育所など、施設類型を限定することなく、区全体の乳幼児期の教育・保育の質の向上に努め、保護者の皆様が、子どもや家庭の状況に応じて幅広い選択ができる環境づくりに努めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
関係所管との情報共有を図り、普及啓発における連携について検討いただけるということで、まずはぜひ小さな一歩でも始めていただきたいです。今あまりにも幼稚園に関する情報提供が少ない中で、まずは選択肢を示すということが大変重要です。所管を超えた連携がなされず、幼児教育については全般的な広報にとどまり続け、保護者の中から幼稚園という選択肢が消えたままで、結果として、幼稚園の減少がこの先も続いていくのであれば、それは世田谷区全体の幼児教育の基盤にも関わる問題ではないでしょうか。
大変な状況にある私立幼稚園の皆様の声もぜひしっかりと聞いていただいて、幼稚園の魅力をどう伝えていくのか、ぜひ所管を超えて、縦割りの壁を超えて連携を進めていただき、保護者が子どもと御家庭の状況に応じて選ぶことのできる環境づくりに取り組んでいただくよう要望いたします。
続いて、次年度より全ての区立小中学校へ設置となるほっとルームについて伺います。
子どもたちの様々な状況に合わせて区が用意している対策の一つ、ほっとルームは、学校には登校できるけれども教室には入れない、そんな子どもたちの居場所となっています。ほっとルームがない学校では別室登校の場所として保健室などを使う場合もあると聞きました。まずは、今年度までのほっとルームの設置状況や、ほっとルームのない学校ではどんな対応が行われていたのか伺います。
◆教育相談課長答弁
ほっとルーム、校内別室を開設している学校でございますが、令和六年度末の実績で小学校四十二校、中学校二十五校で合計六十七校でございましたが、今年度末におきましては、小学校五十一校、中学校二十九校で、合計八十校となる予定となっております。
また、ほっとルームに通う児童生徒の安全管理や学習の見守りなどの支援を行う学校生活サポーターにつきましては、令和七年度は小学校十五校、中学校十三校で合計二十八校だったところ、今年度末で小学校四十四校、中学校二十四校、合計六十八校で配置が進んでおります。
また、ほっとルームを開設していない学校におきましては、教育相談室、校長室、保健室等、教室に入れない児童生徒が安心できる居場所を提供するよう工夫をしているところでございます。
◆くろだあいこ質疑
各学校での対応について御答弁いただきました。ただ、そもそも学校によっては、生徒児童数が増えて、各学級に割り当てる教室が足りないといったことも起こっています。ほっとルームを設置しても、キャパシティーの問題で希望する子全員は無理といったことが起こり得るのではないでしょうか。さらに、支援の体制についても、人員配置が十分なのか、支援を行う方の力量は十分なのか、各学校によって異なるのではないかと思います。ほっとルームを利用したい子がみんな行くことができるような体制ができているのか伺います。
◆教育相談課長の答弁
ほっとルームの運営に当たりまして、まず、スペースにつきましては、空き教室や既存のスペースの一部をパーティションで区切って使うとか、そういった方法も含めまして、各小中学校で工夫して受け入れるということを進めているところでございます。
また、見守りなどを行う有償ボランティア、学校生活サポーターにつきましては、令和七年度当初予算で一万八千時間分を確保しておりましたが、次年度につきましては二万八千六百六十五時間という形で大幅に増やす予定でございます。しかしながら、まだ足りないというお声もいただいているところでございますので、引き続き拡充に努めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
スペースは確保してあって、支援の人員体制も拡充をしていくということでございますので、引き続きお願いしたいと思っております。
ただ、もう一個お伺いしたいのが、入室に当たっての運用面、入出のルールなどはあるのでしょうか、お伺いします。
◆教育相談課長の答弁
標準的なルールということを定めているわけではなく、各学校において不登校状況であったり、また、教室に入れないというお子さんの状況に合わせて工夫をしているところでございます。また、校内委員会等、校内での審議等を行いながら入室を認めていっているといった運営を行っているとこでございます。
◆くろだあいこ質疑
御答弁を伺っていて、一人一人に適した環境を用意できるよう気を配ってくださっていることは分かりました。ただ、児童生徒本人の状況、また、児童生徒への聞き取りの状況であったり、対応する教職員であったり、学校生活サポーターの力量の差もあるのではないかと思っています。また、校内検討委員会の検討する深さであったりとか精度、そういったものによって、別室登校を希望しても入室許可がされないのではないかということが懸念として思いました。
許可されない理由が、別室登校が許可されない方、御本人、また御家庭が納得できるものであって、ほかの校内外の支援メニューがその子に本当に適しているんだという場合は問題ないと思うのですけれども、そうではない場合、適切な支援を受けることができなくて状況の悪化、もしくは学校への不信につながる可能性もあると考えます。
学校によって対応が異なるんじゃないかとか、この学校では支援が受けられるのにこっちの学校では支援が受けられないといった差も出てしまうのではないかと懸念します。ほっとルームの利用について、全校一律で細かいルール設定をすることは困難だと思いますけれども、対応する現場や保護者の方も御本人も理解しやすい納得しやすい内容で、一定の裁量は残しつつも、全校共通の考え方や利用ルールを設定することが望ましいのではないかと考えますが、区の見解を伺います。
◆教育相談課長の答弁
別室登校につきましては、まず何よりも教室に入れないお子さんの状況、そこを踏まえて、そのお子さんに合った支援をしていくということを学校で工夫する。その中で別室の運営の在り方というのが決まってくるだろうとは考えております。
しかしながら、委員おっしゃったとおり、学校によって状況が様々だということで、あの学校ではこうだったみたいな話になるのはよろしくないので、一定の考え方、そしてこういうお子さんが入れる、また、こういう状況になったら教室に戻るんだといったようなことがある程度定められるような検討を、八年度につきまして校長等を含めまして検討していくということをやっていきたいと考えております。
◆くろだあいこ質疑
ぜひ学校間であまりにも差が出るということがないように運用ルールの検討を進めていただきたいなと思います。教室に戻れるか戻れないかという状況の子どもたちをしっかりと支援できるような取組になるように要望いたします。
また、ほっとルームの入室ができないケース、ほっとルームに通っていたけれどもそれもちょっと厳しいんじゃないかというケースもあるかと思います。校内外の支援メニューで適したものをお勧めするという御答弁もいただいておりますが、どういった対応となるのか、もう少し詳しく教えてください。
◆教育相談課長の答弁
学校に来ることが難しいという中でいうと、校外のメニューといたしましては、ほっとスクールがございます。ほっとスクール、居場所的な支援ということでございますが、また、教育委員会所管以外でも、福祉のほうで児童館ですとか、あといろんな居場所のメニューがございますので、そういったものをスクールカウンセラーですとか、教育相談室のほうでもしっかり把握をしまして、そのお子さんに合った支援策についてつなげていくといったことを取り組んでまいります。
◆くろだあいこ質疑
御答弁ありがとうございます。引き続き確認しながら御対応いただければと思っております。
ここまでほっとルームについて伺ってまいりましたが、別室登校まで至らないケースでも、教室には入れるけれどもずっと座ってはいられないとか、朝登校することは難しいけれども、保護者とともに何とか遅れて登校することはできるとか、教室に登校はできているけれどもたまにお休みするとか、本当に様々な状況があるのではと思っております。
この理由も千差万別なため難しいことではありますが、子どもたち一人一人に適切な支援をしていくことが必要だと考えております。そういった御答弁もいただいてはいるんですけれども、併せて保護者に対する支援も必要ではないかと感じております。
教室に入りづらい、ずっといられないといった傾向、兆候がある場合に、学校はどのような対策を取り支援を行っているのでしょうか、伺います。
◆副参事答弁
様々な要因により教室に入りづらくなっている児童生徒については、学校側がいち早く子どもの変化に気づき、家庭と情報を共有することが重要であると考えております。学校は不登校支援ガイドラインも踏まえ、変化する本人と保護者の不安や思いを丁寧に聞き取りながら、スクールカウンセラー等とも連携し、校内委員会等において組織的な支援を検討しております。
オンライン学習や時差での登校など、一人一人に応じた柔軟な関わりを行いながら、本人と保護者を支援することができるよう、今後も学校に対して指導してまいります。
◆くろだあいこ質疑
ぜひ一人一人に応じた支援というのがしっかり行われるようにお願いしたいのと、校内委員会とかスクールカウンセラーの力量によってこれも差が生じるのではないかと、私不安に思っておりまして、各学校の実情にぜひ目を配っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、二月の文教委員会にて報告のあった砧中学校改築整備方針、区立喜多見保育園との複合化について伺います。
この改築整備方針が発表された後、地域の方から反響がありまして、様々御意見をいただくことがありました。その中で、区立喜多見保育園との複合化は、地域の方々が少し驚かれたポイントでもありました。これまでになかった施設が学校の中に入るということで、中学校としてフルに使っていた校庭や校舎が圧迫されてしまって、生徒の中学校生活に影響が出るのではといった懸念が聞かれました。区の考えを伺います。
◆教育環境課長答弁
公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）では、施設整備の考え方におきまして複合化を進めることとしており、また、新たに再整備する区立保育園の対象園についてにおいて、区立喜多見保育園は近隣の公共施設の改築に合わせて複合化を検討することとしております。
砧中学校につきましては、二万平米を超える敷地があり、延べ床面積にはゆとりがある一方で、古墳や道路事業が並行して進むなど特色がございます。委員御指摘のこれまでなかった施設が入ることも含め影響や配慮が必要な事項等を整理し、検討を進める必要がございます。来年度実施いたします基本構想の検討の中で、中学校と保育園の複合化における諸条件を整理し、児童、保護者、地域の意見も聞きながら検討を進めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
砧中学校の横の道路事業は、都市計画道路補助第二一七号線、通称病院坂が広くなるということで、こちらも非常に地元の皆様からの関心の高い道路であります。もともと砧中学校は敷地面積が広いとはいえ、一部は道路にもなるし、保育園も入るということで、生徒への影響を懸念する声が出たのかと思います。狭いとか教室が足りないということがないように御検討いただければと思います。
次に、簡易温水プールについて伺います。砧中学校には簡易温水プールを設置予定とのことです。区は、今後の学校プール施設整備について、近隣の小中学校での共同利用などの方針を発表しています。
しかし、二〇二四年夏、小学校のプールが故障したために、水深の深い近くの中学校プールを小学生が授業で使った際に、四年生の子が溺れて死亡した事故がありました。こういったことからプールの共同利用を不安に思う保護者もいらっしゃいます。砧中学校に設置予定の簡易温水プールについて、活用方法や具体的な予定についてお伺いします。
◆教育環境課長答弁
砧中学校につきましては、令和五年度に策定いたしました区立学校のプール施設整備と水泳授業の在り方についてにおいて、簡易温水プールを整備する拠点校と位置づけております。砧小学校と明正小学校との三校による共同利用を予定しております。
利用に当たっては、暑い時期に自校の中学生が利用し、中間期に小学校二校が利用することを想定しており、プール槽につきましては昇降床を採用するなど体格差の大きい他学年が安全に利用できる施設とする予定です。また、プールを利用しない時期にはプールの床を上げ、上部の利用を可能にするなど、様々な利用形態に対応できるよう工夫してまいります。
◆くろだあいこ質疑
水の量だけではなくて、プール槽の昇降床によって学年に合わせた対応が可能、さらに、利用時期も中学生と小学生でしっかり分けるということを想定しているとのことですので、事故を防ぐような使い方ができると分かりました。プール上部の使い方についても今後具体例が出てくるといいなと思います。
最後にお伺いします。本日地域の皆様からいただいた懸念をもとに二点お伺いしたのですが、こういった懸念の声や御意見などを地域の皆様が直接話し、疑問等を解消することができればと思います。砧中学校は生徒数も多くて、卒業生も大変多い学校です。地元の皆様もとっても思い入れのある学校です。喜多見保育園との複合化によってさらに関わる方が増えます。令和八年度には基本構想をまとめていくということで、当然この過程で地域の声というものは拾い上げられていく予定だとは思いますが、どのような形で進めていくのかお伺いします。
◆教育環境課長
令和六年度に策定した学校改築ガイドラインにおきまして、世田谷らしい参加型の計画づくりを実現するため、全体の流れを明確化し、現在改築校では基本構想の段階で児童生徒ワークショップや保護者、教員、地域住民などへのアンケート、中間報告会を実施し意見を募るなど、多くの声を聞きながら計画づくりを進めております。
また、本年度基本構想を策定いたしました松沢中学校では、進学予定の小学校の児童や商店街など、さらに幅広くアンケートを実施するとともに、説明会の説明内容を動画配信するなど参加の機会の拡充に取り組んでおります。
砧中学校につきましても、あらゆる関係者が参加の機会を持てるよう、学校や地域、計画等の特色を踏まえ、きめ細かく地域の声が伺えるよう工夫しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
◆くろだあいこ質疑
ぜひ引き続きよろしくお願いします。
畠山委員と交替します。
以上。
